米連邦準備制度理事会（FRB）が、弱気相場に陥った75兆ドル（約1京2150兆円）規模の米国株式市場を支えるために動けば、市場に供給される流動性が増え、暗号資産市場にも恩恵が及ぶ可能性がある。アナリストらは、米国株式市場はすでに「大きすぎ、重要すぎて潰せない」存在になっているとみている。 米国株式市場は過去5年間で68％拡大し、今年に入ってからも時価総額をおよそ6兆ドル（約972兆円）積み上
ビットコイン採掘インフラ企業のビットディア・テクノロジーズ・グループの株価が木曜日、急騰した。同社がネバダ州に3600万ドル、約58億円を投じて製造施設を建設すると発表したためだ。米国内での生産能力を拡大し、採掘ハードウェアを外部業者に頼る体制からの脱却を狙う。 ビットディア株は14.1％高の14.33ドル、約2316円まで上昇。週前半の売り浴びせ分を完全に取り戻した格好だ。もっとも、木曜日
ロシア最大の民間銀行、アルファ銀行が、暗号資産サービスの提供に向けて準備を進めているという。ロシアではいま、デジタル資産市場をめぐる法整備が進められており、同国の大手金融機関が“解禁後”を見据えて、一斉に動き出している格好だ。 アルファ銀行の法人・投資銀行部門で最高執行責任者を務めるディミトリー・ヴィトマン氏は、関連するデジタル資産法制が施行され次第、同行が暗号資産関連サービス一式を展開する
暗号資産の世界で、またしても“ワンクリック破産”のような事件が起きた。 オンチェーンデータによると、水曜日、ある暗号資産ユーザーがイーサリアム上でフィッシング詐欺のトークン承認に署名し、約100万ドル、日本円にして約1億6200万円を失った。今年上半期だけで、フィッシング被害は3億6600万ドル、約594億円に達しているというのだから、もはや「うっかり」では済まされない規模である。 木曜日
ビットコイン（BTC）は木曜のウォール街オープン後、日中高値をつけた。背景にあったのは、イラン和平への新たな期待を受けた米株の反発である。 トランプ氏がイランとの「取引」を示唆 暗号資産と株が上昇 トレーディングビューのデータによれば、BTC/USDは6万3000ドル、約1021万円を再び上回り、1日で約1.5％上昇した。BTC/USD one-hour chart. Source: Co
ソニー銀行が、いよいよ米国のステーブルコイン市場に本格参入する。 ソニーフィナンシャルグループ傘下のソニー銀行は、米ドル建てステーブルコインを発行するため、米国に新たなナショナル・トラスト・バンク子会社を設立する計画について、米通貨監督庁（OCC）から予備承認を受けたと明らかにした。 新会社の名称は「コネクティア・トラスト・ナショナル・アソシエーション」。7月2日にOCCから予備承認を取得
ブロックチェーン・セキュリティの専門家たちが、暗号資産プロトコルに対し、スマートコントラクトの再監査を急ぐよう訴えている。AIツールの発達によって、ハッカーが脆弱性を発見するスピードは、かつてないほど速まっているからだ。 「われわれのデータは、一度きりの監査ではなく、継続的なレビューが必要だと示している」 TRMラボの政策責任者アリ・レッドボード氏は、コインテレグラフにそう語った。さらに同
米民主党のロン・ワイデン上院議員が、暗号資産市場構造法案に盛り込まれた「開発者保護」の条項を守るよう、上院指導部に迫った。中間選挙を前に、議会が成立を急ぐこの法案をめぐり、暗号資産業界と規制当局、法執行機関の綱引きが激しくなっている。 暗号資産関連のポッドキャスト「クリプト・イン・アメリカ」の共同創業者、エレノア・テレット氏が水曜日に共有した書簡によれば、ワイデン氏はジョン・スーン上院多数党
本日の暗号資産業界では、米上院指導部に対し、暗号資産関連法案に開発者保護条項を残すよう求める声が上がった。さらに、アダム・バック氏率いるビットコイン財務会社は、カンター・エクイティ・パートナーズとのSPAC合併計画をめぐり、再び交渉のテーブルに戻ることになった。また、欧州証券市場監督機構（ESMA）は、MiCAの移行期間終了を受け、暗号資産カストディ事業者への審査に乗り出している。 上院指導
イーサ（ETH）価格はこの5日間で15％上昇し、6月26日に付けた1500ドル（約24万4000円）の安値から距離を取った。投資家心理が改善した背景の一つには、2026年後半に予定されているイーサリアムの「グラムステルダム」アップグレードの最終テストがある。さらに、ビットマイン・イマージョン・テクノロジーズによる継続的なイーサ買い増しも、下値を支える材料となった。次に待つのは、2000ドル（約
