暗号資産市場低迷か 業界は過去最高の堅調さ
ステーブルコインの取引高は6月に過去最高の1兆7900億ドルを記録した。一方でトークンの総供給量は縮小した。市場は暗号資産の下落を織り込む一方、利用は拡大し続けている。 ビットワイズのレポートやビザのオンチェーンデータ、新たな保有状況も同じ傾向を示した。ステーブルコインの送金量や予測市場は記録を更新したが、ビットワイズ10大型暗号資産指数は15.4%下落した。 ビットワイズ10大型暗号資産
ステーブルコインの取引高は6月に過去最高の1兆7900億ドルを記録した。一方でトークンの総供給量は縮小した。市場は暗号資産の下落を織り込む一方、利用は拡大し続けている。 ビットワイズのレポートやビザのオンチェーンデータ、新たな保有状況も同じ傾向を示した。ステーブルコインの送金量や予測市場は記録を更新したが、ビットワイズ10大型暗号資産指数は15.4%下落した。 ビットワイズ10大型暗号資産
小規模のNVIDIA関連サプライヤーが2026年の注目のマイクロキャップ株となっている。NN Inc(NNBR)は、NVIDIAのAIコンピューター向け冷却部品の受注を獲得し、年初来で約159%上昇。しかし、大口投資家の資金はすでに流出の兆し。 株価は上昇を続けている。一方、資金の流れを追う有力指標は、大口投資家が売却を進めていることを示している。このギャップこそが最大の注目点である。 マ
サークル(CRCL)の株価は金曜日に約5%上昇し66.14ドルとなった。米規制当局が同社のナショナルトラストバンクを承認したことを受けた。しかし株価は年初来で約20%下落しており、チャートも下方向を示している。 銀行業の承認は買いの理由となった。ただし、チャートパターンの崩れ、資金流出の継続、ステーブルコイン競争の激化により、上昇は続かない可能性がある。 サークル株価は先週大きく変動した
ストラテジーのエグゼクティブ・チェアマン、マイケル・セイラー氏と、ブロックストリームのアダム・バックCEOが、ビットコイン改善提案「BIP-110」への反対姿勢を改めて鮮明にした。 BIP-110は、ビットコインのネットワーク上で行われる通貨以外の取引を制限するため、期間限定のフォークを実施しようという提案だ。 狙いは、非代替性トークン(NFT)に似た「オーディナルズ」のインスクリプション
ビットコイン採掘企業マラ・ホールディングスの株価が、木曜日の取引序盤で約15%上昇した。同社が、AIコンピューティングとビットコイン採掘向けに、最大2ギガワットの電力へアクセスできるテキサス州の電力付き用地を取得する計画を発表したためだ。 対象となるのは、ヒューストンの南西約90マイルに位置するテキサス州マタゴーダ郡の1,200エーカーの土地だ。2027年10月までにまず1ギガワットの送電網
ビットコイン(BTC)は木曜日、6万3000ドル(約1,008万円)台を奪還した。だが、市場関係者の表情は晴れない。金曜日にデリビットで控える14億ドル(約2,240億円)規模のオプション満期を前に、「いったん下に振られるのではないか」との警戒感がくすぶっているからだ。 不安の火種は、米国債利回りの上昇である。市場では、米国債利回りが危険水域に近づいているとの見方があり、ビットコインの6万2
ハッカーが、広く使われているインジェクティブのソフトウェアパッケージを侵害した。これは、暗号資産ウォレットの秘密鍵を盗み出すよう設計されたマルウェアを仕込む「サプライチェーン攻撃」だった。正規のプラットフォームを悪用して悪意あるコードを送り込む攻撃手法が、またひとつ広がった形だ。 セキュリティ企業ソケットは木曜日、インジェクティブ・ブロックチェーン上での開発に使われる人気のnpm、つまりノー
世界最大の金融メッセージングネットワークであるSWIFTが、ブロックチェーンを基盤とする新たな台帳について、9カ月間の開発を経て初期利用の準備が整ったと明らかにした。 SWIFTは木曜日、HSBC、シティ、BNPパリバ、UBS、ANZ、DBS、スタンダードチャータードなど17の大手銀行が、この新台帳上でトークン化された銀行預金を用いた国際送金の実証実験を準備していると発表した。 この台帳に
暗号資産ベンチャーキャピタルのパラダイムが、第4号ファンドとして12億ドル、日本円にして約1948億円を調達した。これにより同社は、これまで主戦場としてきた暗号資産に加え、人工知能(AI)や関連技術への投資を本格的に広げていく。 パラダイムは水曜日、今回の新ファンドについて、「まず暗号資産に投資し、今後はAI、ロボティクス、その他のフロンティア領域にも投資する」と説明した。 同社はさらに、
米連邦準備制度理事会(FRB)の当局者らは先月、利上げに踏み切るべきか、それとも金利を据え置くべきかで意見が割れていた。背景にあるのは、人工知能(AI)需要の加速がインフレの火種になっているとの見方だ。水曜日に公表された議事要旨で明らかになった。 今回の議事要旨は、ケビン・ウォーシュFRB議長のもとで初めて開かれた金融政策会合を対象としたものだ。連邦公開市場委員会(FOMC)の多くのメンバー