米国の暗号資産業界が「今年最大の勝負どころ」と位置付ける包括規制法案「デジタル資産市場明確化法（CLARITY法）」に、思わぬ援軍が現れた。 米連邦法執行官協会（FLEOA）は7月10日、米上院銀行委員会へ書簡を提出し、CLARITY法への支持を正式表明した。ただし全面的な賛成ではなく、DeFi（分散型金融）に関する責任範囲をより明確にするよう法案修正も求めている。 この支持表明は、8月8
英国の暗号資産業界から、ついに国政選挙へ挑む人物が現れた。 ソラナの英国コミュニティ「スーパー・チームUK」を率いるスティーブン・“キャップ”・ニューナム氏は、8月13日に行われる英国・クラクトン選挙区の下院補欠選挙へ無所属で立候補すると発表した。対戦相手は、リフォームUK党首として知られるナイジェル・ファラージ氏だ。 「年金はあなた自身のもの」異色の公約 ニューナム氏は選挙公約として、
日本最大の決済ネットワーク「JCB」が、米ステーブルコイン発行大手「サークル」と基本合意書（MOU）を締結し、米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」を活用したクロスボーダー決済や加盟店決済の実証実験を開始することが明らかになった。 今回の取り組みでは、まずJCBの社内における海外送金業務にUSDCを利用できるかを検証する「概念実証（PoC）」を実施する。また、日本を訪れる訪日外国人が国内加
暗号資産プロジェクト「ヒューマニティ・プロトコル」が約3600万ドル（約53億円、1ドル＝約147円換算）相当のハッキング被害を受けた事件で、原因はスマートコントラクトの欠陥ではなく、社員が使用していたノートPCの侵害だったことが明らかになった。 分散型IDプロジェクトを率いるテレンス・クオックCEOはCointelegraphのインタビューで、「今後は運用面（オペレーショナル・セキュリティ
米国の銀行業界が、暗号資産規制法案をめぐって一斉に“待った”をかけた。 現在、米議会で審議されている「デジタル資産市場明確化法」、通称「クラリティ法」をめぐり、米銀行業界の幅広い団体が、ステーブルコインの利回りに関する条項を修正するよう上院指導部に求めている。 問題視されているのは、ステーブルコインを保有する利用者に対し、利息や利回り、各種報酬を提供する仕組みだ。 米銀行協会（ABA）、
OpenAIが、対話型AI「ChatGPT」に予測市場プラットフォーム「カルシ（Kalshi）」のデータを組み込んだことが明らかになった。これにより、FIFAワールドカップの試合についてChatGPTで検索すると、市場参加者による勝敗予想（勝率）が表示されるようになったという。 この動きは米紙ニューヨーク・タイムズが報じたもので、記事公開時点ではOpenAIから正式な発表は行われていない。コ
米国で上場する現物ビットコイン上場投資信託（ETF）に、またも冷たい風が吹き始めた。 前週には久しぶりに投資マネーが戻り、「機関投資家がいよいよ買い始めたのではないか」との期待も広がっていた。ところが、その淡い期待は、わずか一週間で吹き飛んだ。 ソーソーバリューのデータによると、米国の現物ビットコインETFは月曜日、4億2466万ドル（約689億円）の純流出を記録した。7月に入ってからでは
暗号資産市場は冷え切っている――。少なくとも、実際にビットコインなどを売買する「現物市場」だけを見れば、そう表現するほかない。 ところが、その裏側では異様なほど巨額のマネーが動いていた。 世界最大の中央集権型暗号資産取引所（CEX）であるバイナンスの先物取引高が、2026年6月に約1兆6100億ドル、日本円にして約261兆4640億円へと膨れ上がったのである。 これは2026年に入ってか
米国の暗号資産業界に、思わぬ“司令塔不在”の危機が訪れようとしている。 暗号資産市場構造法案「デジタル資産市場明確化法」、通称「クラリティ法案」をホワイトハウス側で取り仕切ってきたパトリック・ウィット氏が、7月末から休職に入ることが分かった。数カ月にわたる軍事訓練に参加するためだという。暗号資産専門メディア「クリプト・イン・アメリカ」が報じた。 ウィット氏は昨年8月から、大統領デジタル資産
ドナルド・トランプ米大統領が、週末に死去したリンジー・グラム上院議員を持ち出し、暗号資産市場のルールを定める「デジタル資産市場明確化法案」、通称クラリティ法案の成立を迫っている。 「グラム議員をたたえるためにも、法案を通せ」 トランプ氏は月曜日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」にそう投稿した。グラム氏について、クラリティ法案の「熱心な支持者だった」と主張し、上院議員らに速やかな採決を
