欧州中央銀行（ECB）が、デジタルユーロ計画を新たな段階へと進めた。 ECBは7月14日、デジタルユーロの実証実験（パイロット）に参加する決済サービス事業者（PSP）36社を正式に選定したと発表した。構想段階だったプロジェクトが、いよいよ実際の運用テストへ移行する。 参加企業には、フィンテック大手のストライプやレボリュートのほか、ドイツ銀行、ユニクレディト、BPCEなど欧州を代表する金融機
暗号資産マイニング企業として知られてきたビットマイン・イマージョン・テクノロジーズが、「ビットコイン採掘会社」から「イーサリアム運用会社」へと劇的な変貌を遂げている。 同社は直近四半期（2026年5月31日終了）に、イーサリアム（ETH）のステーキングおよびバリデーター事業だけで4,570万ドル（約67億2,000万円、1ドル＝147円換算）の売上高を計上した。これは今年3月に機関投資家向け
「AIが仕事を奪う」と言われ続けてきたが、それが現実になりつつある。 米大手暗号資産取引所のコインベースでは現在、社内で書かれるコードの95〜100％が、大規模言語モデル（LLM）によって生成、あるいはAIの支援を受けて作成されているという。これは、同社のプラットフォーム部門責任者ロブ・ウィトフ氏がコインテレグラフの取材で明かしたものだ。 「社員全員が毎日AIを使う」 コインベースは今年
米上院で近く採決が予定されている暗号資産市場の包括的な規制法案「デジタル資産市場明確化法（CLARITY法案）」を巡り、民主党議員らが激しく反発している。 7月15日、民主党のクリス・マーフィー上院議員、ジェフ・マークリー上院議員、クリス・ヴァン・ホーレン上院議員は、金融改革団体「アメリカンズ・フォー・ファイナンシャル・リフォーム」や市民団体「インディビジブル」、さらに俳優のベン・マッケンジ
英国が暗号資産税制を大転換 「貸しただけ」で税金はもう払わない 英国政府が、暗号資産投資家にとって長年の悩みだった税制へ大なたを振るう。 英国の税務当局であるHMレベニュー・アンド・カスタムズ（HMRC）は7月14日、暗号資産レンディング（貸し出し）やDeFi（分散型金融）の流動性プールに関する税制を見直し、2027年4月6日から「No Gain, No Loss（利益・損失なし）」方式を
暗号資産マイニング企業のクリーンスパークが、「AI企業への変身」を鮮明にした。 同社は米ジョージア州で20年間にわたる大規模データセンター賃貸契約を締結したと発表。これを受け、米NASDAQに上場する同社株は15日の取引で一時22％急騰した。 契約額は約9700億円、延長なら1.7兆円超 クリーンスパークは、ジョージア州サンダーズビルのキャンパス内にある175メガワット（MW）規模のデー
企業向けステーブルコイン財務プラットフォーム「ベロシティ（Velocity）」が、シリーズAラウンドで3800万ドル（約55億1000万円、1ドル=145円換算）を調達した。 調達した資金は、企業や金融機関がステーブルコインを活用して国際送金や資金管理（トレジャリー業務）を行うためのインフラ拡充に充てられるという。 今回の資金調達は、暗号資産業界でも有力ベンチャーキャピタルとして知られるド
2026年6月は、暗号資産市場にとって悪夢のような1カ月だった。 ビットコイン（BTC）は1カ月で20％以上下落し、約21カ月ぶりの安値を記録。さらに米国の現物ビットコインETFからは過去最大となる45億ドル（約6,660億円）が流出した。 ところが、その裏側では奇妙な現象が起きていた。 ブロックワークス（Blockworks）のデータによると、ブロックチェーン上でポケモンカードなどの「
米国と英国が、「暗号資産時代の金融ルール」を事実上共同で作り始めた。 米財務省と英国財務省（HMトレジャリー）は7月14日、「未来の市場に関する大西洋横断タスクフォース（Transatlantic Taskforce for the Markets of the Future）」の提言を公表。ステーブルコインとトークン化金融（トークン化された株式や債券など）のルール整備で足並みを揃える方針を
たった1台の小さな採掘マシンが、ビットコインの“金脈”を掘り当てた。 個人でビットコインを採掘していたソロマイナーが、低価格のマイニング機器「ビットアックス」1台だけでブロックの検証に成功した。巨大なマイニング施設がひしめく世界で、途方もなく低い確率を突破した、まさに“宝くじ級”の大当たりだ。 ブロックチェーンデータサイト「メンプール・スペース」によると、この個人マイナーは金曜日、ブロック
