ビットコイン（BTC）市場はこの1週間、まるで正反対の二つのシナリオの間で揺れ動いた。 一方では、オンチェーン上の買い圧力が改善し、ビットコインETFにも資金が戻り始めている。ところがもう一方では、市場心理を示す指標や地政学リスクを巡るニュースが、依然として投資家の「恐怖」を映し出している。 買い注文と売り注文の差を累計した「累積出来高デルタ（CVD）」を見ると、現物市場と先物市場では水曜
米暗号資産取引所コインベースが手がけるブロックチェーン「Base」で、かつてないほど露骨な“敗北宣言”が飛び出した。 Baseの生みの親であるジェシー・ポラック氏は、Base Appの責任者から退くことを明らかにした。その理由は、これまで推し進めてきたSNS重視の成長戦略が「間違った賭け」だったからだという。 ポラック氏は水曜日、Xへの投稿でこう振り返った。 「クリエイター向けアプリやコ
国際的なマネーロンダリング（資金洗浄）対策機関である金融活動作業部会（FATF）は17日までに公表した最新報告書で、犯罪組織による違法資金の移動において、ステーブルコインの悪用が急速に拡大していると警鐘を鳴らした。 FATFによれば、現在確認されているオンチェーン上の犯罪活動の大半は、米ドル連動型（ドルペッグ）のステーブルコインを利用したものになっているという。さらに犯罪組織は、当局による資
米司法省（DoJ）のトップ就任を目指すトッド・ブランチ司法長官代行が7月15日、上院司法委員会の承認公聴会に臨み、暗号資産政策を巡って民主党議員から厳しい追及を受けた。 特に焦点となったのは、ブランチ氏が副司法長官時代の2025年4月に司法省の暗号資産犯罪専門チームを解散させたことだ。民主党は、この決定がトランプ政権と暗号資産業界との密接な関係を後押ししたと批判している。 「司法省が暗号資
世界のトークン化株式市場が、ついに過去最高を更新した。 トークン化株式の世界全体の時価総額は15日、23億ドル（約3735億円）に達した。株式をブロックチェーン上で取引できる新たな投資商品に、投資家の資金が流れ込んでいる。 データ分析会社トークン・ターミナルがXで公表したデータによると、ネットワーク別のシェアではイーサリアムが34％で首位。BNBチェーンが30％、ソラナが23％で続いた。
ビットコイン（BTC）は8月にも8万ドル（約1,176万円、1ドル＝147円換算）へ到達する可能性がある――。市場では、短期的な上昇シナリオを示す分析が相次いでいる。もっとも、足元の上昇には慎重な見方もあり、投資家は重要な価格帯と今後発表される米国の経済指標に注目している。 アナリスト「まずは6万8,000ドルが最初の関門」 暗号資産アナリストのミカエル・ファン・デ・ポッペ氏はX（旧Twi
ブロックチェーンを活用した株式市場の構築が、新たな段階に入った。 現実資産（RWA）のトークン化を手掛けるセキュリタイズと米投資銀行キャンター・フィッツジェラルドは16日、ブロックチェーン基盤を利用した新規株式公開（IPO）や追加株式発行（フォローオン・オファリング）を支援するための提携を発表した。 IPOも「トークン化」の時代へ 両社は、既存の証券規制を維持したまま、株式をトークン化し
「5分後にビットコイン（BTC）が上がるか、下がるか」。 そんなシンプルな予測市場が、実は市場操作を誘発していた可能性が浮上した。 スタンフォード大学とシンガポール・マネジメント大学（SMU）の研究チームは、予測市場「ポリマーケット（Polymarket）」で提供されている5分間のBTC予測市場について分析。その結果、一部の高度なトレーダーが決済直前に現物市場の価格を意図的に動かし、一般投
日本の暗号資産市場が、大きな転換点を迎えた。 国会は16日までに、暗号資産を金融商品取引法（FIEA）の「金融資産」として位置付ける法改正を可決した。これまで決済手段として規制してきた資金決済法（PSA）の枠組みから脱却し、株式などの金融商品に近いルールへ移行する。 今回の法改正では、暗号資産業界に対する監督が大幅に強化されるほか、インサイダー取引の禁止など、従来の金融市場と同様の規制が導
「暴落しているからこそ買う」。 そんな逆張り投資を地で行くのが、“ハイテク株の女王”ことキャシー・ウッド氏だ。 同氏率いるARKインベストは、米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」の発行元であるサークル・インターネット・グループ（ティッカー：CRCL）の株式22万株を追加取得したことが分かった。株価が大幅に下落するなかでも買い増しを続けており、同社への強い信頼を改めて示した。 今回の購
