著者 松田康生（まつだやすお）楽天ウォレットシニアアナリスト 東京大学経済学部で国際通貨体制を専攻。三菱UFJ銀行・ドイツ銀行グループで為替・債券のセールス・トレーディング業務に従事。2018年より暗号資産交換業者で暗号資産市場の分析・予想に従事、2021年のピーク800万円、年末500万円と予想、ほぼ的中させる。2022年1月より現職。 ポイント ・26,000ドル近辺でのもみ合い
欧州の仮想通貨投資会社コインシェアーズは6月12日、最新の「デジタル資産ファンドフローレポート」を公表した。 レポートによると、先週の仮想通貨投資商品からの資金流出額が8800万ドルに達したという。この大幅な引き下げは、8週連続の資金流出をもたらし、合計で4億1700万ドルに達している。コインシェアーズのアナリストは、この継続的な傾向を金融政策の検討に起因するものとし、利上げが緩む兆しが
ビットコインのオンチェーンデータから、ビットコインのマイナーが保有コインを売却していることが明らかになっている。売り圧力に影響を与える要因として、オーディナルズの活動の低下による収益減少や、マイニング難易度とハッシュレートが過去最高を更新していることが挙げられる。 オンチェーン分析会社のグラスノードによると、「マイナーは取引所に大量のコインを送金している」という。 グラスノードのデータによ
6月12日、ポリゴンラボは、「ポリゴン2.0」と呼ばれる一連のアップグレードを発表した。同社によれば、これによりインターネットの「バリューレイヤー」が確立され、ユーザーは「価値を創造、交換、プログラムすることが可能になる」という。 1Our vision for Polygon is simple: to build the Value Layer of the Internet. T
米仮想通貨取引所バイナンスUSは、未登録の証券取引所として運営しているとの疑いを晴らすため、証券取引委員会（SEC）の元執行部門のディレクターを法務チームに迎え入れたと報じられている。 6月12日のブルームバーグの報道によると、バイナンスUSは国際法律事務所ミルバンクLLPのジョージ・カネロス氏と、他の3人の弁護士を雇用した。 カネロス氏は、2014年にSECを退職し、4年以上にわたり
中国銀行の投資銀行部門BOCIは6月12日、イーサリアムブロックチェーンで発行された2億元（約39億円）相当の「デジタル構造債」の発行を発表した。この動きにより、BOCIは香港でトークン化証券を発行する最初の中国の金融機関となった。投資銀行UBSは、この製品をアジア太平洋地域の顧客のために商品の組成を支援した。BOCIの副CEOであるワン・イン氏は次のようにコメントした。 「UBSと共に、ブ
Bitcoin price analysis 過去数日間、強気派はビットコインを重要なサポートラインである25,250ドル以上に維持し続けている。これは、このレベルでの強い買いを示している。 下向きに移動する平均線は弱気派に有利さを示しているが、RSIのポジティブなダイバージェンスは、売り圧力が減少していることを示唆している。強気派は、価格を20日移動平均（26,654ドル）以上に押し
米国下院のデイビッドソン議員が、6月12日に「SEC安定化法案」を提出した。この法案は、米証券取引委員会（SEC）の議長ゲイリー・ゲンスラー氏を解任することを目的としている。 デイビッドソン氏は声明で次のように述べた。 「米国の資本市場は、現職を含む独裁的な議長から守られなければならない。そのために私が権力の濫用を修正し、市場の最善の利益を確保する立法を提出した。真の改革の時が来た。S
あなたはマウントゴックス事件をご存じだろうか？マウントゴックス事件とは2014年4月に起きた日本国内の暗号通貨取引所マウントゴックス（Mt.Gox）がハッキングされ破綻した事件である。マウントゴックスは当時世界最大の暗号通貨取引所で、全世界のビットコインの7割が取引されており、ハッキングと破綻のニュースは日本のみならず、世界中に大きな衝撃が走った。マウントゴックス事件については、こちらの記事で
①バイナンスUSがドル建ての取引停止 大手暗号通貨取引所バイナンスの米法人バイナンスUS（Binance US）は6月8日、顧客によるドル建て資金の預け入れを停止すると発表した。その理由はツイッターに投稿した声明によると、提携銀行によるサービス停止が原因とのことである。資金の引き出しも、早ければ13日から一時的に停止するという。 提携銀行のサービス停止は、米証券取引委員会（SEC）は
