トランプ・メディア＆テクノロジー・グループ（DJT）は2026年第2四半期に2億3810万ドルの純損失を計上した。暗号資産および株式保有の未実現評価減が大半を占める。
トゥルース・ソーシャルの親会社は、第1四半期に計上した4億590万ドルの損失から赤字幅を縮小した。非現金項目が再び業績に大きく影響し、売上高は170万ドルにとどまり、調整後EBITDAの損失は2億2350万ドルとなった。
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暗号資産の評価減がトランプ・メディアの四半期損失を主導
損失の大部分は、未実現損1億9040万ドルに起因する。これは、デジタル資産、担保として預託したデジタル資産、バランスシート上の株式証券を含むもの。
会計基準では、保有資産の価格が帳簿価額を下回った場合、評価減処理が義務付けられる。この仕組みにより、トランプ・メディアの暗号資産エクスポージャーが主要損失要因となった。
同社の業績は2四半期連続でデジタル資産の変動に左右されている。前回の報告では、類似の評価減が3億6870万ドルに達した。
トランプ・メディア（DJT）株価チャート 出典： Google Finance
株価は8月10日に9.39ドルで取引を終え、前日終値の10.21ドルから8.03%下落した。時間外取引ではさらに0.53%下落し9.34ドルとなった。
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マッガーン暫定CEO、TAEとの合併およびデータライセンス事業に言及
暫定CEOケビン・マッガーン氏は、核融合エネルギー企業TAEテクノロジーズとの合併計画を主要な価値創出要因と位置付けた。マッガーン氏は合併が第4四半期中に完了すると見込む。
新たな収益源の登場は、トランプ・メディアが過去の暗号資産事業、すなわちCrypto.comとのCRO準備金計画打ち切りなどから撤退する動きに重なる。
「私たちはTAEテクノロジーズとの提案中の合併に向けて着実に前進している。これは長期的な株主価値の最大要因であり、想定される持続可能かつキャンセルされない基盤構築というコミットメントの自然な延長線上にある。今回はエネルギー安全保障に取り組むものだ」と述べた。
また、同社は8月1日に初のデータライセンス製品「Truth API」をローンチ。以降、10件以上の顧客契約を獲得した。この取り組みには、Truth Socialに紐づくデータ活用計画への懸念も指摘されている。