ビットコインが8万ドル突破、ETF資金流入と米財務省の買い支え策で急騰

概要:ビットコイン(BTC)は火曜日、8万ドル(約1275万円)を突破し、週間上昇率は約25.8%と2年以上で最強のラリーとなった。背景には米現物ビットコインETFへの資金流入があり、先週は19億2000万ドルの純流入を記録。専門家はレバレッジではなく現物需要主導で持続可能な上昇と指摘。米財務省の長期債買い戻し上限引き上げやトランプ大統領の暗号資産法案可決促しも追い風だ。

ビットコインが火曜日、5月中旬以来初めて8万ドル、日本円で約1275万円を突破した。ここ1週間の上昇率は約25.8%。実に2年以上で最も力強い週間ラリーとなった。

コインゲッコーのデータによれば、ビットコイン(BTC)は一時8万1160.06ドル、約1293万円まで上昇した。

今回の上昇の裏側にあるのは、米国の現物ビットコインETFを通じた資金流入だ。これらのETFには先週、19億2000万ドル、約3059億円の純流入があった。

シグナム・バンクの最高投資責任者、ファビアン・ドリ氏はコインテレグラフにこう語る。

「今週の強さを主導しているのは、単なるレバレッジではなく、現物需要とETFを通じた投資家資金の流入だ。こうした土台の上に築かれた上昇は、先物ポジションの過熱で生まれるラリーよりも持続しやすい」

水曜日には、米財務省が長期債の流動性支援を目的とした買い戻しについて、1回あたりの上限を少なくとも2倍の40億ドル、約6373億円に引き上げると発表した。さらにドナルド・トランプ大統領は、ホワイトハウスでのイベントで、暗号資産市場構造法案を可決するよう議会に促した。

バーンスタインのガウタム・チュガニ氏らアナリストは、米財務省の決定をビットコイン上昇の「強力な引き金」と表現している。ビットコインは過去にも、流動性の拡大局面で好反応を示してきたためだ。

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