ディエムプロジェクト メタ社が2億ドルで売却

概要:メタ(Meta:旧Facebook)社は1月31日に、ブロックチェーンベースの決済ネットワークDiem Payment Networkプロジェクトを、合計金額は2億ドルで、米シルバーゲート銀行傘下の子会社に知的財産とその他の技術資産を売却した。

メタ(Meta:旧Facebook)社は1月31日に、ブロックチェーンベースの決済ネットワークDiem Payment Networkプロジェクトを、合計金額は2億ドルで、米シルバーゲート銀行傘下の子会社に知的財産とその他の技術資産を売却した。

2019年6月に、Facebookは暗号通貨リーブラ(Libra)の発行を発表した。フェースブック・コインとも呼ばれていたが、2020年年末にディエム(Diem)に改称した。

売却により、プロジェクトを管理するために立ち上げられた組織Diem Association(当時はLibra Association)とその子会社は、今後数週間のうちに解散予定である。

ディエムは規制当局との闘いに敗れ、暗号コミュニティの獲得にも失敗した。これがプロジェクト破綻の主な原因とされている。

Facebook創業者のマーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)CEOは、Diemの立ち上げには米国の規制当局の承認を得ることが重要だと述べた。しかし、ディエムのCEOであるスチュアート・レヴィー(Stuart Levey)氏は、2月1日のプレスリリースの中で、「ディエムペイメントネットワークは、これまでで最も優れた設計のステーブルコインプロジェクトだ…しかし、連邦規制当局との対話を続けているが、このプロジェクトを進めることは難しい状況だ」と述べている。規制当局がこのプロジェクトを敬遠していることがこの時点で明らかになった形だ。

また、ディエムは当初から、すでに巨大な影響力を持つフェイスブックの元で構築されているプロジェクトであることから、金融包摂とユーザーの安全性が十分でないという指摘も多かった。

シルバーゲートCEOのアラン・レーン(Alan Lane)氏は、ディエムの資産と知的財産を活用し、今年末までに新たにステーブルコインを立ち上げたいと語った。

2月8日にThe President's Working Group on Financial Markets' Report on Stablecoins(大統領府金融市場ワーキンググループによるステーブルコインに関する報告書)公聴会の開催が予定されている。規制の枠組みを構築することを視野に、セーフガードリスクについて議論を予想される。

ディエムの売却と同日に、ザッカーバーグCEOは、クリプト・オープン特許同盟(Crypto Open Patent Alliance:COPA)に参加したと発表、「メタバースは、これまでのどんなプラットフォームよりも相互運用性が高く、オープンである必要がある。COPAに参加することで、暗号特許を誰でも使えるようにし、未来を皆と共に構築できることを誇りに思う」とメタバースの今後の方向性についてアピールした。

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