2月1日、インド政府は来年までに中央銀行デジタル通貨（CBDC）を立ち上げ、暗号通貨やNFTなどの暗号通貨資産の取引による収入に30％の税金を課すことを提案した。これは、テクノロジーとビジネスに焦点を当てた連邦予算収入計画の中で最も注目されている部分の一つである。
インド中央銀行は、今年の数ヶ月間に国内でCBDCをテストしており、銀行および通貨システムへの影響を調査している。
ニルマラ・シタラマン（Nirmala Sitharaman）財務大臣は「すべての暗号通貨取引の詳細を把握するために、インド政府は暗号通貨の購入に1％の源泉税を課すことを提案した」と述べた。
財務大臣はまた、「取引による収入を計算する際に、取引コスト以外の費用や手当控除は認められない。さらに、暗号通貨の譲渡による損失は、他の所得と相殺することができない。暗号通貨の贈与も、受取人に課税することを提案した」と説明した。
現在、インドにおける暗号通貨投資家は約1500万－2000万人であり、彼らが保有している暗号通貨の時価総額は約4000億ルピー（53.7億ドル）と推定されている。
インド政府の提案は、起業家、ベンチャーキャピタリスト、そして一般の人々により多くの混乱を招いた。高い税率は、彼らの現在の収益に直接影響を与えることになる。特に、個人投資家にとって、30％の税率は決して小さな金額ではない。100ルピーの取引収入に手数料などを加えたら、少なくとも42ルピーの費用が発生する。これは、収入の50％近くを占めている。
インドはまた、暗号通貨研究開発などの分野を新興企業に開放し、地方における暗号通貨銀行の普及を推進する意向を示した。
免責事項：
暗号通貨は価格変動が激しく、トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。
本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。
また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。
弊社が提供しているWikiBitは、暗号通貨取引所・トークンの信頼性に関する情報を収集・公開している第三者プラットフォームです。
登録されている暗号通貨取引所・トークンの数は、全世界で１万件を超えています。
「真相公開」のページでは、実際に詐欺に遭ってしまったトレーダーからの被害報告が日々投稿されています。また、WikiBitでは暗号通貨に関連するニュースや、相場情報までトレードに役立つ有益な情報を日々発信しています。
初めて暗号通貨（仮想通貨）取引所を利用する際は、入金前にWikiBitのアプリで、取引所の安全性や評判を確認することを強く推奨しています。
https://www.wikibit.com/jp_ja/download.html
コンテンツは全て無料で閲覧できます。
ぜひ上記のリンクからWikibitアプリをダウンロードして、取引所の情報をチェックしてみてください。