連邦とニューヨーク州の“仁義なき戦い”が、いよいよ法廷で火を噴いた——。
ジェド・S・ラコフ判事はこのほど、商品先物取引委員会(CFTC)が求めていた緊急の一時差し止め命令(TRO)の申し立てを「却下」した。この命令が認められれば、ニューヨーク州は予測市場運営会社「カルシー」に対する法執行を止められるはずだった。だが判事は、これを“門前払い”にしたのである。ただし「却下」とはいっても、いわゆる〈without prejudice=再申し立て可能〉。つまりCFTC側に、リベンジの道は残されている。
ラコフ判事が突きつけた理由はこうだ。CFTCは、本案(訴訟の中身)で勝てる見込みが高いことも、放っておけば取り返しのつかない損害が生じることも、いずれも示せなかった——。要は「材料不足」というわけである。命令によれば、CFTCは8月7日(金)、ビクター・マレロ判事の前で改めて同じ申し立てをやり直すことができるという。
そもそもの発端は、先週金曜。ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官が、カルシーを提訴したことに始まる。その言い分は手厳しい。スポーツや選挙、その他さまざまな出来事の結果に賭ける契約を提供するカルシーは、「無許可・違法のギャンブル業者」だ——というのだ。すでに2025年10月には、ニューヨーク州ゲーミング委員会がカルシーに“業務停止命令(シーズ・アンド・デシスト)”を出していた。
争点は、ズバリ「縄張り」である。CFTCが規制する取引所で売買される“イベント契約”を巡り、連邦の商品取引法が、州の賭博取り締まりを“上書き(先取)”できるのか否か。州の当局は「あんなものはただの賭け。州の賭博法で裁くべきだ」と主張。かたやCFTCとカルシーは「いや、あれは立派なデリバティブ(金融派生商品)。CFTCの専管事項だ」と真っ向から反論する。
連邦VS州、メンツをかけた“泥沼バトル”の行方から、目が離せない——。