イングランド銀行総裁のアンドリュー・ベイリー（Andrew Bailey）氏は、5月23日の「ジミーが考える未来の仕事（Jimmy's Jobs of the Future）」に出演し、ビットコイン(BTC)と暗号通貨についての懸念を表明した。
ベイリー氏は、暗号通貨の基盤となる技術「ブロックチェーン」が重要であることは認めつつも、「ビットコインそのものに本質的な価値はなく、暗号通貨は実用的な支払い手段として適さない」と述べた。さらに、英国の中央銀行が独自のデジタル通貨を検討していることも付け加えた。
ベイリー氏の発言により、暗号通貨市場が急落した。
ベイリー氏は、ビットコインや暗号通貨の支持者ではない。彼は暗号資産に対して「犯罪者にとって大きな機会だ」と繰り返し発言をしてきた。昨年11月には、エルサルバドルが米ドルと並んで法定通貨としてビットコインを採用したことについても懸念を表明している。
また、元国際通貨基金（International Monetary Fund：IMF）専務理事、現欧州中央銀行（European Central Bank：ECB）総裁のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）氏も21日のオランダのテレビ番組で、「暗号通貨の価値は何にも基づいておらず、人々が自分の貯蓄を賭けた投機から離れるよう規制されるべきだ」と述べた。さらに「原資産を裏付けできないビットコインと違い、中央銀行のデジタル通貨の価値は中央銀行が支えている。どんなデジタルユーロでも、私はその価値を保証する。」とラガルド氏は言いきった。
ここ一か月間で、5000億ドル近くの暗号通貨が流出した。最大の暗号通貨であるビットコインは過去30日間で25％以上下落した。
既に法定通貨をデジタル化する試みは世界中に広がっており、私たちは今、「通貨革命」の真っただ中にいる。中央銀行が発行するデジタル通貨（Central Bank Digital Currency：CBDC）は、ビットコインなどの暗号通貨とは一線を画いた「法定通貨」として、各国が導入を急いでいる。
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