弱い雇用統計でビットコイン6万2000ドルに上昇 金曜の下落懸念

概要:前回の米雇用統計は雇用増が5.7万人と予想を大きく下回り、ビットコインは4%上昇した。だが、今週金曜発表の7月分雇用統計は市場予想が高く、強い結果となれば利下げ期待が後退し、ビットコインに逆風となる可能性がある。弱い結果なら再び上昇も見込まれる。賃金上昇率も注目され、FRBの政策判断に影響する。今回の統計は8月7日発表で、今後の方向性を最も左右する重要指標となる。

前回の米雇用統計発表後、ビットコインは上昇した。だが、今週金曜日発表の同報告書は、投資家にとって前回ほど好意的には作用しない可能性がある。

7月2日発表の6月分雇用統計では、予想を大きく下回る結果となった。米国経済はわずか5万7000人の雇用増加にとどまり、エコノミスト予想である11万5000人前後を大きく下回った。この日、ビットコインは4%上昇し6万2000ドル付近まで上伸。その後の週末も6万4000ドル近くまで堅調に推移した。トレーダーはこの悪化を受け、FRBの追加利上げは困難との見方から買いを強めた。

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今回は何が異なるのか

今週金曜日発表の7月分雇用統計には、より高いハードルが課せられている。エコノミスト予想によれば、7月の雇用者数増加は8万5000~8万8000人と、6月の実績のほぼ2倍となる見込み。ブルームバーグの調査による。雇用主は、地政学的リスクや高インフレが経済全体の見通しに影響を与える中でも、7月も安定的な雇用ペースを維持した公算が大きい。

今週、ビットコインはボラティリティーを見せたが、前回の雇用統計報告後には上昇に転じた 出典: BeInCrypto

市場予想を上回る結果となれば、追加利下げへの期待は後退する。FRB高官は追加利上げの可能性を言及しており、先週の連邦公開市場委員会では3人の政策委員が利上げを主張した。こうした状況を踏まえ、今週金曜日発表の雇用統計は、ここ数カ月で最も市場の注目度が高い経済指標となる。

ビットコインはすでにこの影響を受けてきた。7月31日に、3%ほど下落し6万3080ドル付近で推移した。同じ週に米30年国債利回りは2007年以来の水準まで上昇。債券市場は金融政策の引き締め方向を織り込みつつある。

シナリオを変える要因

このメカニズムは双方向に働く。6月のように弱い雇用統計となれば、利下げ期待が再燃し、ビットコインも再び上昇する可能性が高い。6月の雇用増は5万7000人と予想の11万人近辺を大きく下回ったことで、利下げ観測が強まり、ビットコインは上昇した。

一方、強い数値になれば追加利上げ観測が強まる。賃金上昇率が高ければ、さらなる引き締め圧力となる。平均時給の伸びは今回特に重要視されている。持続的な賃金上昇は、FRBが依然戦っているインフレ圧力を高める要因となる。

今回の報告書は8月7日に発表予定。FRBの次回会合は9月16日で、それまで5週間ある。FRB高官は、8月12日発表のインフレ統計とともに今回の雇用統計を政策判断材料とする見通し。

今週発表されるどのニュースよりも、金曜日の雇用統計データが今後の方向性を最も左右する見込み。

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