2月3日、米国両党の議員、スーザン・デルベネ氏（民主党）と、デビッド・シュヴァイケルト議員（共和党）氏は、200ドル以下相当の暗号通貨取引に課税を免除し、税務報告の必要もなくなる「暗号通貨課税公正化の方法」を提案した。
米国議員のデルベネ氏は、「デジタル経済の成長を支援するために、米国の税法を進化しなければならない。この法案は暗号通貨の日常的な使用をより実用的にすることを目的としたものだ」と述べた。
デルベネ氏は声明の中で、「暗号通貨に関する古い規制は、私たちの日常生活での使用の可能性を考慮しておらず、（現実生活では）株式やETFのような扱いになっている。しかし、暗号通貨はここ数年で急成長し、人々の日常生活でそれを使用する機会はますます増えている」と規制を検討し直すべきと。
デルベネ氏とシュワイカート氏は2020年1月に同名の法案を提出したが、採決には至らなかった。
デルベネ氏の広報担当者は、「デルベネは今後も、日常生活における暗号通貨の利用を拡大するために、暗号通貨を法律に組み込むことを引き続き模索していく」とコメントした。
現在の米国では、暗号通貨の売買、交換と譲渡は課税する対象となる。つまり、消費者として、暗号通貨で少額の消費した場合でも、税金を支払わなければならない。さらに、消費者は暗号通貨を購入した時点と利用した時点を記録、米ドルに換算し、申告する義務がある。
ブロックチェーン協会のエグゼクティブディレクターであるクリスティン・スミス（Kristin Smith）氏は声明で、「小売店での決済に暗号通貨の使用が増える一方で、日常の少額の買い物を目的とした利用には積極的に免税をすることで、消費者の負担を軽減することができる」と述べた。
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