1月10日、暗号通貨での支払いにおいて、新たな詐欺の手口が明らかになったため、米国連邦取引委員会（The U.S. Federal Trade Commission：FTC）は、暗号通貨のATMを利用している消費者に対して注意喚起を実施した。
FTCの消費者・ビジネス教育部門のCristina Miranda氏が投稿した消費者向け通知には、次のように書かれている。
「暗号通貨で支払うよう求める、新たな詐欺展開」
詐欺師が政府や法執行機関、地元の電力会社などを装って被害者に電話をかけ、電話でQRコードや、店で暗号通貨のATMを介して詐欺師にお金を送るよう指示する。
銀行、投資、退職金口座からお金を引き出すように指示し、次に、暗号通貨ATMのある店に行き、暗号通貨の購入を指示する。暗号通貨を買ったら、詐欺師のアドレスが埋め込まれたQRコードをスキャンさせられ、暗号通貨を詐欺師に送金される。
また、詐欺師がネットで知り合った相手にロマンス詐欺を仕掛ける場合や、宝くじに当選したなどと嘘の電話をかけるケースもある。
FTCは、政府、法執行機関、電力会社、懸賞プロモーター、誰に対しても、暗号通貨で支払うことがないようにと強調した。
「もし、そのようなことを言う人がいたら、必ず詐欺であること。予期せぬツイート、テキスト、電子メール、電話、ソーシャルメディアのメッセージ、特に知らない人からのメッセージで、暗号通貨を含む何かの代金を前払い頼まれたら、それも詐欺であること」と、FTCは警告した。
暗号通貨のATMを利用する詐欺の増加の背景には、この2年間暗号通貨の高騰も関係していると考えられる。
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