2月4日、ブルームバーグ（Bloomberg）の報道によると、日本金融庁（FSA）は、既に登録された暗号通貨取引所が暗号通貨を上場手続きを簡易化にするために、暗号資産に対する規制を緩和することを検討している。
日本政府が既に、「暗号資産に対し、日本国内の（登録済み）取引所に3ヶ所に上場し、さらに6カ月以上を上場された場合、この暗号資産に対する追加審査を受ける必要がない」という提案の提出を検討している。
この新しいルールが採用されば、より多くの取引所が長時間の審査なしで、特定の暗号通貨を上場できることになる。現在、今回の規制緩和に関して、まだ議論中という。