カナダ国民の暗号資産保有率が、2023年のわずか10%から、2026年には25%へと急上昇した——。オンタリオ証券委員会（OSC）が公表した最新データで、こんな驚くべき実態が浮かび上がった。
火曜日に発表されたこの調査結果によれば、カナダ国民の暗号資産の保有率・認知度は、いずれも数年前と比べて軒並み上昇している。2025年12月から2026年1月にかけて、18歳以上の男女2,360人を対象に実施された今回の調査では、回答者の実に59%が暗号資産を「知っている」と答え、25%が「実際に保有している」と回答したのだ。
「暗号資産市場は進化を続けており、カナダ国民はかつてないほど積極的にこの市場へ参加している」——そう語るのは、OSCで戦略的規制部門の上級副社長を務めるナイザム・カンジ氏である。「我々の調査によって新たなトレンドや行動を把握すれば、一歩先を見越し、潜在的なチャンスとリスクを予測できる。投資家保護を支えつつ、公正かつ効率的な市場を育てる——そんな規制のあり方を確保していきたい」
もっとも、この調査からはリスクへの意識の高まりも見て取れる。だが、その理解は依然として「浅い」と言わざるを得ない。暗号資産の保有者のうち約50%が、プラットフォームを利用する前に「登録の有無」を確認したと答えた一方で、多くの投資家が「規制や保険による保護、取引の仕組みについて、いくつかの誤解を抱えていた」というのだから、なんとも心もとない話ではないか。
一方、首都オタワの議員たちは、国内における暗号資産のさまざまな用途に対し、あの手この手の規制策を繰り出している。今年4月には、連邦政府が暗号資産を使った政治献金を禁止しうる法案を前進させたほか、詐欺への懸念を理由に、暗号資産ATMそのものの禁止まで提案しているのだ。