トランプ米大統領は日曜日、カリフォルニア州のサブル・パイプライン再稼働に関するホワイトハウスの投稿を再共有した。同日、OPECプラスは9月からの増産で合意した。
両者の動きはいずれも市場への石油供給増につながる。ただし、いずれもドライバーへの恩恵はまだ見られない。カリフォルニア州の7月下旬のガソリン価格は1ガロン当たり5.49ドルと、全米で最も高い水準。
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なぜトランプ氏は3月の命令を今復活させたのか
ガソリン価格は高止まりしている。トランプ氏は、その事実を把握している。
米ドライバーの平均支出は、7月27日までの週に1ガロン当たり約4.10ドルだった。連邦政府のデータによると、1年前より97セント高い。
トランプ氏は6月、小売業者に価格を1ガロン2.50ドルまで下げるよう要請した。しかし、実現していない。
カリフォルニア州の5.49ドルは、全米平均より約1.39ドル高い。同州が格好のターゲットとなっている理由。
3月13日、トランプ氏はエネルギー長官クリス・ライト氏に緊急権限を与える命令に署名した。根拠法は、危機時にワシントンが民間企業の統制を可能にする国防生産法。
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ライト長官はサブル・オフショア社にサンタイネス・パイプラインの再開を命じた。同パイプラインは2015年の原油流出事故以降、使用されていなかった。
翌日、原油の流通が始まった。サブル社の提出書類によれば、4月1日から日量5万バレルの販売を目指す。パイプラインの最大輸送能力は日量20万バレル。
法廷闘争は続いている。6月17日、カリフォルニア州控訴裁判所はサブルの沿岸作業を差し止め、州当局の判断を支持する意見を公表した。
OPECプラスの増産合意は部分的開放にとどまる
7カ国が9月から日量18万8000バレルの増産で合意した。うちサウジアラビアとロシアが約6万2000バレルずつを担う。
この増産により、第1ラウンドの減産が終了した。グループは2023年4月以降、日量165万バレルの減産を行っていたが、今回で全量が復活。
2023年11月からの第2弾減産は、継続中。したがってバルブは完全には開かれていない。
OPECは7月の声明で、増産の加速や停止、逆転も可能と強調している。
グループが各メンバーの新たな上限を決める2027年には、協議が難航する見通し。イラクはすでに配分拡大を要求。
暗号資産市場への影響
供給増でも、油価は下がっていない。
ブレント原油は7月20日、1バレル87ドル近辺。米国原油は84ドル近辺。いずれもエネルギー情報局の直近のデータ。
イランやウクライナの戦争がこの価格差の背景にある。輸出が滞るため、増加分も帳簿上で滞留している。
これはビットコインにも影響する。燃料高騰はインフレを促し、エネルギーコストもビットコインに圧力となる。利下げ観測が遠のくためだ。
燃料安はその逆の効果をもたらす。米連邦準備制度理事会（FRB）に利下げ余地を与え、リスク資産の上昇につながる。これはFRBが利上げを見送り後にもみられた。
今後の焦点は単純。9月増産分が市場まで届くのか、それとも滞留するのか。