アフリカ南部の小国・ジンバブエ。ハイパーインフレの代名詞ともいわれてきたこの国が、いま金融の最先端をめぐって世界の注目を集めている――。
ジンバブエ証券取引委員会（SECZ）はこのほど、7つのフィンテック・プロジェクトを自らの「規制サンドボックス」に受け入れたと発表した。しかも今回の顔ぶれ、その大半を占めるのが、いま暗号資産業界で最もアツいとされる“トークン化（トークナイゼーション）”なのである。
SECZが承認リストに名を連ねたのは、以下の7社だ。ジンバブエ・アントレプレナーシップ・エクスチェンジ、ンダラマ・スタンダード、クエストビュー・ブローカーズ、クラウドアックス・キャピタル、プロコード・プラットフォームズ、フィナンシャル・セキュリティーズ・エクスチェンジ（通称FINSEC＝フィンセック）、そしてコルミン・リソーシズ・ジンバブエ――。
手掛ける事業はさまざまだ。ブロックチェーンを使った資金調達、クラウドファンディング、シンセティック取引（合成取引）、さらには資産・証券・インフラの“丸ごとトークン化”まで。驚くべきことに、7社のうち実に4社が、このトークン化を直球で狙っているというのだ。
だが、話はそう簡単ではない。
SECZの「規制サンドボックス・ガイドライン」によれば、サンドボックスへの参加が認められても、それはあくまで“当局の監視下で管理されたテスト”を受けられるにすぎない。テストを見事クリアしたところで、本格的な登録が保証されるわけではないのだ。参加企業は、商業展開に踏み出す前に、あらためて当局の登録要件をクリアしなければならない。いわば“仮免許”のようなものである。
それでもなお、今回トークン化企業がずらりと並んだ意味は小さくない。取引の難しかった資産を、規制された投資の枠組みへと引き込み、資本市場への扉を万人に開く――。ブロックチェーンという武器を手にしたジンバブエの静かな挑戦は、まだ始まったばかりだ。