米国の証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）が火曜、暗号資産関連企業ゴリアテ・ベンチャーズ（Goliath Ventures）と、その創業者クリストファー・デルガド（Christopher Delgado）氏を相手取り、それぞれ別件で民事提訴に踏み切った。両当局が問題視するのは、総額約636億円（4億ドル）規模とされる「暗号資産版ポンジ・スキーム」の疑いだ。
「流動性プールに投資」は真っ赤な嘘だった
SECの訴状によれば、ゴリアテ・ベンチャーズは未登録のまま証券を募集する形で、投資家1300人超から少なくとも675億円（4億2500万ドル）をかき集めていた。
営業トークはこうだ。「あなたの資金は暗号資産の流動性プールに投じられ、そこで生まれる手数料収入から毎月3〜10%のリターンをお約束します。元本も保証します」——。
だが実態は正反対だったとSECは主張する。集めた資金や暗号資産は流動性プールにはびた一文投じられておらず、後から入ってきた新規投資家の資金を、先に出資した投資家への「配当」に回すという、教科書通りの自転車操業だったというのだ。しかも口座残高や運用成績は水増しされ、架空の数字が投資家に示され続けていたとされる。
投資家を勧誘した営業員には歩合報酬まで支払われていた。この手の商法にありがちな「紹介すればするほど儲かる」仕組みも組み込まれていたわけだ。
そしてデルガド氏自身は、集めた資金のうち少なくとも81億円（5100万ドル）を私的に流用していたと、SECは断じている。
2025年11月、自転車操業はついに限界に
無理な自転車操業がいつまでも続くはずがない。SECによれば、2025年11月には新規資金の流入が既存投資家への支払いに追いつかなくなり、毎月の分配は停止。ゴリアテ・ベンチャーズはそのまま崩壊した。
CFTC側の主張はさらに大規模 被害額631億円
CFTCが起こした別件の訴状はさらに深刻だ。ビットコインとイーサリアムでの暗号資産取引を謳って資金を募っていたところ、顧客約1600人から少なくとも631億円（3億9700万ドル）が集まっていたという。
デルガド氏はSEC提訴分については和解に応じる方針だが、CFTC側は原状回復（被害弁済）に加え、制裁金や市場からの締め出し処分を別途求めていく構えだ。
すでに司法省案件では有罪答弁済み
実はデルガド氏、今回の民事提訴に先立つ6月30日、刑事事件としては「電信詐欺共謀」「電信詐欺」「マネーロンダリング」の罪状についてすでに有罪を認めている。米司法省（DOJ）はこの際、ゴリアテ・ベンチャーズに流れ込んだ資金は少なくとも636億円（4億ドル）に上り、デルガド氏自身、投資家に少なくとも398億円（2億5000万ドル）の損失を与えたことを認めたと明らかにしていた。
同氏は、この事件に絡む不動産、車両、高級品、銀行口座、暗号資産口座についても没収に同意している。
SEC和解の中身 証券業界から事実上の永久追放
SECとの和解案（裁判所の承認待ち）では、デルガド氏は訴状で指摘された証券関連法規への違反行為を今後一切行わないことを恒久的に義務付けられる。加えて、自身の個人口座に関する一部取引を除き、証券取引そのものへの関与や、ブローカー・ディーラーとしての活動・提携も禁じられる見通しだ。
なお、没収額（ディスゴージメント）や訴訟前利息、民事制裁金の具体的な金額については、今後裁判所が算定することになる。