XRP、ネットワーク過去最高採用も1ドル割れ

概要:XRP価格は過去24時間で再び1ドルを下回り、635日続いた1ドル超えの記録が途切れた。次なる下値支持線は0.70〜0.90ドルとみられ、8月の現物純流入は7月から約88%減少した。一方、アビバのXRPレジャー上でのトークン化ファンド設立やRWA価値40億ドル超など採用進展も指摘される。ただしリップルは2026年の主要機関取引10件すべてでXRPではなくRLUSDを使用しており、価格目標は2.80ドルから0.62ドルまで分かれている。

XRP価格は過去24時間で再び1ドルを下回った。XRPレジャー(XRPL)で記録的な採用指標が示される中での下落だ。現在、アルトコインは長年守り続けてきた水準を試している。

この下落により、ほぼ機関投資家需要とネットワーク成長に依拠していた論拠が難しくなった。

XRP価格推移 出典: CoinGecko

スポンサード

スポンサード

価格動向が示すもの

心理的なサポートラインとは、多くのトレーダーが一致して守る丸い数字であり、しばしば基礎的な要因を問わない。XRPは635日連続で1ドルを上回ってきた。

この連続記録は8月11日に途切れた。トークンは0.9915ドルを記録し、2024年11月以来初めてこの水準を割り込んだ。この領域へのたび重なる回帰には重みがある。繰り返される試し割れは、かつて堅固に見えた下値に売り手が継続的に弱点を探っていることを意味する。

象徴的な意味合いは単なる算術以上に深い。直近の安値ではXRPが一時的にリップル発のドル建てステーブルコインRLUSDを下回って取引された。テクニカルな水準が現在のレンジを定義している。

アナリストは0.70ドルから0.90ドルを次の下値支持線とする。売りが加速すれば、より広範なゾーンが0.86ドル付近まで拡大しうる。

Xでも最新ニュースを速報で配信中

スポンサード

下値からの回復には具体的な進展が必要となる。買い手は1.03ドルを上抜けることで初めて短期構造が明確に改善する。

資金フローも好材料に乏しい。8月の現物商品純流入は327万ドルと、7月の2729万ドルから約88%減少した。SoSoValueのデータによる。

週間XRP現物ETF流入額 出典: SoSoValueアナリストたちがなお主張する理由

一部のアナリストは全く別の材料に着目する。月間でみた相対力指数(RSI)は過去12年で最も極端な水準に達しており、コロナ禍や2018年の弱気相場をも下回っている。

彼らの主張の根拠は機関投資家による採用だ。運用資産3510億ドルのアビバ・インベスターズは、アイルランド中央銀行の承認のもとXRPレジャー上にトークン化ファンドを立ち上げた。

エコシステムの指標もこうした主張を補強する。XRPL上の現実資産の価値は40億6000万ドル前後に達しており、過去6カ月で約25億ドル増加した。

「…弱気派は、トークンが本来価値を反映しなくてもレジャー自体は成功すると主張する。一方、強気派はブリッジ通貨の決済レイヤー機能に構造的な需要が生まれ、それが採用拡大とともに成長するとみる。どちらも一理ある。率直に言えば、トークンとネットワークの関係性は依然未解決で、歴史的に見てもRSIは安値圏、機関採用は加速している。弱気の見方が間違っていればそのリスク・リワードは大きい…」とラーク・デービス氏は述べた。

オンチェーンデータでも蓄積傾向が示される。Santimentは過去3カ月で1万XRP以上を保有する新規ウォレットが32増加したと記録しているが、実際には1人の主体が複数アドレスを管理している場合もある。

ただし、1つの構造的な事実はシナリオを大きく揺るがす。リップルは2026年に行った主要な機関取引10件すべてで決済をXRPでなくRLUSDで実施した。これは弱気論の根拠となる。XRPLは商業面で成長可能だが、トークン自体が活動の中心にはなりにくい。なぜなら、機関投資家が必要とするのは資産ではなくインフラだからだ。

こうした事情からアナリスト間の価格目標は大きく分かれる。スタンダード・チャータードは2.80ドルを維持する一方、アリ・マルティネス氏は下値リスクを0.62ドルに警戒。過去も参考例となりうる。

XRPは2018年ピーク後の2年間で95%下落し、現在は2025年7月の過去最高値から約72.5%下回る水準で推移している(BeInCryptoのデータ)。

足元の最大の論点はこの乖離そのものだ。採用データが示すのはインフラの拡充場所であり、保有者がいずれ価格に反映されるか否かではない。

YouTubeチャンネルの登録でリーダーや記者による専門解説も視聴可能

免責事項

このコンテンツの見解は筆者個人的な見解を示すものに過ぎず、当社の投資アドバイスではありません。当サイトは、記事情報の正確性、完全性、適時性を保証するものではなく、情報の使用または関連コンテンツにより生じた、いかなる損失に対しても責任は負いません。
前へ

戦略は、MSCIが企業資産を指示するのではなく、市場を測定すべきであると述べています