ソニー銀行、ついにステーブルコイン発行へ 約65億円で米国に“暗号資産銀行”設立
ソニー銀行が、いよいよ米国のステーブルコイン市場に本格参入する。 ソニーフィナンシャルグループ傘下のソニー銀行は、米ドル建てステーブルコインを発行するため、米国に新たなナショナル・トラスト・バンク子会社を設立する計画について、米通貨監督庁（OCC）から予備承認を受けたと明らかにした。 新会社の名称は「コネクティア・トラスト・ナショナル・アソシエーション」。7月2日にOCCから予備承認を取得
07-10業界
AIで暗号資産ハッキングが爆速化「一度監査したから安心」はもう通用しない
ブロックチェーン・セキュリティの専門家たちが、暗号資産プロトコルに対し、スマートコントラクトの再監査を急ぐよう訴えている。AIツールの発達によって、ハッカーが脆弱性を発見するスピードは、かつてないほど速まっているからだ。 「われわれのデータは、一度きりの監査ではなく、継続的なレビューが必要だと示している」 TRMラボの政策責任者アリ・レッドボード氏は、コインテレグラフにそう語った。さらに同
07-10業界
暗号資産開発者が“送金業者扱い”に？米CLARITY法案でワイデン議員が警鐘「このままでは技術革新が死ぬ」
米民主党のロン・ワイデン上院議員が、暗号資産市場構造法案に盛り込まれた「開発者保護」の条項を守るよう、上院指導部に迫った。中間選挙を前に、議会が成立を急ぐこの法案をめぐり、暗号資産業界と規制当局、法執行機関の綱引きが激しくなっている。 暗号資産関連のポッドキャスト「クリプト・イン・アメリカ」の共同創業者、エレノア・テレット氏が水曜日に共有した書簡によれば、ワイデン氏はジョン・スーン上院多数党
07-10業界
暗号資産市場に激震 米国は開発者保護で紛糾、ビットコイン財務企業は上場延期、欧州はカストディ規制強化へ
本日の暗号資産業界では、米上院指導部に対し、暗号資産関連法案に開発者保護条項を残すよう求める声が上がった。さらに、アダム・バック氏率いるビットコイン財務会社は、カンター・エクイティ・パートナーズとのSPAC合併計画をめぐり、再び交渉のテーブルに戻ることになった。また、欧州証券市場監督機構（ESMA）は、MiCAの移行期間終了を受け、暗号資産カストディ事業者への審査に乗り出している。 上院指導
07-10業界
ETHはなぜ急騰したのか ビットマインの爆買いとロビンフッドL2で2000ドル突破に現実味
イーサ（ETH）価格はこの5日間で15％上昇し、6月26日に付けた1500ドル（約24万4000円）の安値から距離を取った。投資家心理が改善した背景の一つには、2026年後半に予定されているイーサリアムの「グラムステルダム」アップグレードの最終テストがある。さらに、ビットマイン・イマージョン・テクノロジーズによる継続的なイーサ買い増しも、下値を支える材料となった。次に待つのは、2000ドル（約
07-09業界
月間200万人が使ったDeFi大手Zapperが終了へ マーク・キューバン出資の暗号資産サービスも市場低迷に勝てず
分散型金融（DeFi）分析プラットフォームのザッパーが、来月にサービスを終了すると発表した。暗号資産市場の低迷が続くなか、またひとつ、暗号資産プラットフォームが市場から姿を消すことになる。 ザッパーのセブ・オーデットCEOは水曜日、Xへの投稿で、ザッパーのウェブサイト、モバイルアプリ、APIサービスを8月3日に終了すると明らかにした。2019年の創業から7年。2021年には億万長者投資家のマ
07-09業界
ビットコインに暴落警報、6万ドル防衛ライン崩壊か 原油高とストラテジー売却が市場を直撃
ビットコインは水曜日、3.5％下落した。背景にあるのは、米国・イラン戦争をめぐる新たな展開だ。原油価格は跳ね上がり、さらに日本の債券市場にも再びストレスが走った。この組み合わせが、市場全体に「リスクを落とせ」という空気を広げたのである。 同時に、ストラテジーによるビットコイン売却への懸念も強まっている。トレーダーたちはいま、ビットコインが6万ドル、つまり約975万円を割り込む可能性に身構えて
07-09業界
豪スウィフトエックス、暗号資産決済に本腰 ライセンス取得で「取引所だけでは終わらない」
オーストラリアの暗号資産取引所スウィフトエックスが、同国の市場規制当局からライセンスを取得したことを受け、暗号資産決済分野での商機を探る方針を明らかにした。 スウィフトエックスは水曜日、オーストラリア金融サービスライセンス（AFSL）を取得したと発表した。これにより、コインベース、BTCマーケッツ、クリプトドットコムなどの仲間入りを果たした格好だ。 このライセンスにより、同社は個人投資家向
07-09業界
ビットコインを担保に162億円を調達？ニューハンプシャー州の“暗号資産債”に米国がざわつく
ニューハンプシャー州務長官室は、ビットコイン（BTC）を担保とする1億ドル（約162億円）規模の債券発行について、州議会関係者が公聴会で協議すると発表した。 ニューハンプシャー州知事および執行評議会の議題更新によれば、同州の事業金融庁（BFA）は水曜日、ビットコイン担保債の発行案をめぐる会合を予定している。BFAは2025年11月にこの債券を承認しており、ケリー・エイヨット州知事と5人で構成
07-09業界
クラーケンを追い詰めた“監査撤退”の代償 元監査法人マザーズに2200万ドル支払い命令
暗号資産取引所クラーケンの親会社ペイワードが、かつての監査法人マザーズUSAを相手取った仲裁で、2200万ドル、日本円にして約35億8000万円の賠償を勝ち取った。 同社はこの仲裁判断について、デラウェア州衡平法裁判所に正式な判決として認めるよう申し立てた。クラーケン共同CEOのアージュン・セティ氏が火曜日に公開した書簡で明らかにした。 ペイワードによれば、マザーズは2022年の監査がほぼ
07-09業界