ビットコイン（BTC）は8月にも8万ドル（約1,176万円、1ドル＝147円換算）へ到達する可能性がある――。市場では、短期的な上昇シナリオを示す分析が相次いでいる。もっとも、足元の上昇には慎重な見方もあり、投資家は重要な価格帯と今後発表される米国の経済指標に注目している。 アナリスト「まずは6万8,000ドルが最初の関門」 暗号資産アナリストのミカエル・ファン・デ・ポッペ氏はX（旧Twi
ブロックチェーンを活用した株式市場の構築が、新たな段階に入った。 現実資産（RWA）のトークン化を手掛けるセキュリタイズと米投資銀行キャンター・フィッツジェラルドは16日、ブロックチェーン基盤を利用した新規株式公開（IPO）や追加株式発行（フォローオン・オファリング）を支援するための提携を発表した。 IPOも「トークン化」の時代へ 両社は、既存の証券規制を維持したまま、株式をトークン化し
「5分後にビットコイン（BTC）が上がるか、下がるか」。 そんなシンプルな予測市場が、実は市場操作を誘発していた可能性が浮上した。 スタンフォード大学とシンガポール・マネジメント大学（SMU）の研究チームは、予測市場「ポリマーケット（Polymarket）」で提供されている5分間のBTC予測市場について分析。その結果、一部の高度なトレーダーが決済直前に現物市場の価格を意図的に動かし、一般投
日本の暗号資産市場が、大きな転換点を迎えた。 国会は16日までに、暗号資産を金融商品取引法（FIEA）の「金融資産」として位置付ける法改正を可決した。これまで決済手段として規制してきた資金決済法（PSA）の枠組みから脱却し、株式などの金融商品に近いルールへ移行する。 今回の法改正では、暗号資産業界に対する監督が大幅に強化されるほか、インサイダー取引の禁止など、従来の金融市場と同様の規制が導
「暴落しているからこそ買う」。 そんな逆張り投資を地で行くのが、“ハイテク株の女王”ことキャシー・ウッド氏だ。 同氏率いるARKインベストは、米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」の発行元であるサークル・インターネット・グループ（ティッカー：CRCL）の株式22万株を追加取得したことが分かった。株価が大幅に下落するなかでも買い増しを続けており、同社への強い信頼を改めて示した。 今回の購
欧州中央銀行（ECB）が、デジタルユーロ計画を新たな段階へと進めた。 ECBは7月14日、デジタルユーロの実証実験（パイロット）に参加する決済サービス事業者（PSP）36社を正式に選定したと発表した。構想段階だったプロジェクトが、いよいよ実際の運用テストへ移行する。 参加企業には、フィンテック大手のストライプやレボリュートのほか、ドイツ銀行、ユニクレディト、BPCEなど欧州を代表する金融機
暗号資産マイニング企業として知られてきたビットマイン・イマージョン・テクノロジーズが、「ビットコイン採掘会社」から「イーサリアム運用会社」へと劇的な変貌を遂げている。 同社は直近四半期（2026年5月31日終了）に、イーサリアム（ETH）のステーキングおよびバリデーター事業だけで4,570万ドル（約67億2,000万円、1ドル＝147円換算）の売上高を計上した。これは今年3月に機関投資家向け
「AIが仕事を奪う」と言われ続けてきたが、それが現実になりつつある。 米大手暗号資産取引所のコインベースでは現在、社内で書かれるコードの95〜100％が、大規模言語モデル（LLM）によって生成、あるいはAIの支援を受けて作成されているという。これは、同社のプラットフォーム部門責任者ロブ・ウィトフ氏がコインテレグラフの取材で明かしたものだ。 「社員全員が毎日AIを使う」 コインベースは今年
米上院で近く採決が予定されている暗号資産市場の包括的な規制法案「デジタル資産市場明確化法（CLARITY法案）」を巡り、民主党議員らが激しく反発している。 7月15日、民主党のクリス・マーフィー上院議員、ジェフ・マークリー上院議員、クリス・ヴァン・ホーレン上院議員は、金融改革団体「アメリカンズ・フォー・ファイナンシャル・リフォーム」や市民団体「インディビジブル」、さらに俳優のベン・マッケンジ
英国が暗号資産税制を大転換 「貸しただけ」で税金はもう払わない 英国政府が、暗号資産投資家にとって長年の悩みだった税制へ大なたを振るう。 英国の税務当局であるHMレベニュー・アンド・カスタムズ（HMRC）は7月14日、暗号資産レンディング（貸し出し）やDeFi（分散型金融）の流動性プールに関する税制を見直し、2027年4月6日から「No Gain, No Loss（利益・損失なし）」方式を
