暗号資産デリバティブ取引所として急伸するハイパーリキッド(Hyperliquid)が、いよいよ“誰でも参加できる予想市場”の解禁に踏み切る。だが、その門はけっして広くない。 新提案「HIP-4」のもとで予想市場(プレディクション・マーケット)を立ち上げようとする開発者は、なんと50万HYPEトークン――日本円にして**約49億4000万円(約3040万ドル)**もの大金をステーク(預け入れ)
大手暗号資産取引所オーケーエックス（OKX）のヨーロッパ部門が、ある“一方通行”の新機能をひっそりと投入した。利用者が手持ちの「USDT」を預け入れ、それを「USDC」へと変換できるというものだ。狙いはただ一つ。EUの新ルール「MiCA（暗号資産市場規制）」によって世界最大のステーブルコインが締め出されつつある今、利用者に“規制に適合した避難経路”を用意することにある。 コインテレグラフが入
世界最大のステーブルコインを抱える“暗号資産界の巨人”が、南米で札束をばらまき始めた。 ステーブルコイン大手のテザーが、アルゼンチンのネオバンク「ウアラ」に2000万ドル（約32億5000万円）を投資したと報じられた。ラテンアメリカ市場への進出を加速させる動きの一環とみられる。 今回の投資は、ウアラが3月に発表した総額1億9700万ドル（約320億円）の株式資金調達ラウンドに含まれていたと
暗号資産決済サービス大手のムーンペイ（MoonPay）が、暗号資産インフラ企業グライド（Glide）を買収した。両社は17日までに共同発表を行い、グライドが持つ「入金ルーティング技術」をムーンペイのサービスへ統合すると明らかにした。 法定通貨から暗号資産への購入サービスで知られるムーンペイは、今回の買収について「単なる決済企業から、デジタル資産インフラ企業へ進化するための一手」と位置付けてい
ビットコインを107,000ドル（約1733万円）付近でつかんだ投資家たちが、次の弱気相場の底を教えてくれるかもしれない。 オンチェーン分析企業グラスノードのデータによると、1～2年前にビットコインを購入した保有者による売り圧力が、徐々に弱まり始めている。 この投資家層が計上する実現損失は、過去の弱気相場でも重要な底打ち指標となってきた。損失額の増加が止まり、減少へ転じたタイミングで、市場
ビットコイン（BTC）市場はこの1週間、まるで正反対の二つのシナリオの間で揺れ動いた。 一方では、オンチェーン上の買い圧力が改善し、ビットコインETFにも資金が戻り始めている。ところがもう一方では、市場心理を示す指標や地政学リスクを巡るニュースが、依然として投資家の「恐怖」を映し出している。 買い注文と売り注文の差を累計した「累積出来高デルタ（CVD）」を見ると、現物市場と先物市場では水曜
米暗号資産取引所コインベースが手がけるブロックチェーン「Base」で、かつてないほど露骨な“敗北宣言”が飛び出した。 Baseの生みの親であるジェシー・ポラック氏は、Base Appの責任者から退くことを明らかにした。その理由は、これまで推し進めてきたSNS重視の成長戦略が「間違った賭け」だったからだという。 ポラック氏は水曜日、Xへの投稿でこう振り返った。 「クリエイター向けアプリやコ
国際的なマネーロンダリング（資金洗浄）対策機関である金融活動作業部会（FATF）は17日までに公表した最新報告書で、犯罪組織による違法資金の移動において、ステーブルコインの悪用が急速に拡大していると警鐘を鳴らした。 FATFによれば、現在確認されているオンチェーン上の犯罪活動の大半は、米ドル連動型（ドルペッグ）のステーブルコインを利用したものになっているという。さらに犯罪組織は、当局による資
米司法省（DoJ）のトップ就任を目指すトッド・ブランチ司法長官代行が7月15日、上院司法委員会の承認公聴会に臨み、暗号資産政策を巡って民主党議員から厳しい追及を受けた。 特に焦点となったのは、ブランチ氏が副司法長官時代の2025年4月に司法省の暗号資産犯罪専門チームを解散させたことだ。民主党は、この決定がトランプ政権と暗号資産業界との密接な関係を後押ししたと批判している。 「司法省が暗号資
世界のトークン化株式市場が、ついに過去最高を更新した。 トークン化株式の世界全体の時価総額は15日、23億ドル（約3735億円）に達した。株式をブロックチェーン上で取引できる新たな投資商品に、投資家の資金が流れ込んでいる。 データ分析会社トークン・ターミナルがXで公表したデータによると、ネットワーク別のシェアではイーサリアムが34％で首位。BNBチェーンが30％、ソラナが23％で続いた。
