韓国最大級の暗号資産取引所アップビットの親会社であるドゥナムが、決済大手Visaと手を組んだ。テーマは、ステーブルコイン決済、国際送金、そしてAIを活用した次世代コマースである。
ドゥナムが金曜日に発表した声明によれば、両社はドゥナムのデジタル資産技術と、Visaのグローバル決済ネットワークを組み合わせ、主要市場における決済、送金、清算サービスを模索していく。
「AI、ステーブルコイン、トークン化の広がりは、金融と商取引のあり方を変える重要なトレンドだ」
ドゥナムのオ・ギョンソクCEOはそう述べ、今回の提携について、デジタル資産と伝統的金融をつなぐことを目指すものだと説明した。
両社が検討している事業モデルのひとつが、オープン・スタンダードが6月に発表した米ドル裏付けステーブルコイン「オープンUSD（OUSD）」を活用するものだ。
オープン・スタンダードによれば、OUSDの利用に参加を表明した企業は140社を超える。そこにはVisa、マスターカード、ストライプ、コインベース、ブラックロックといった巨大プレイヤーの名前も並ぶ。
ただし、ドゥナムはOUSDについて、あくまで検討対象となっている複数のステーブルコイン・プロジェクトのひとつにすぎないと説明している。今回の提携で特定のステーブルコインを優先しているわけではないという立場だ。
なお、アップビットは7月、運営会社であるドゥナムの名前がOUSD構想の参加企業リストに掲載されたことを受け、OUSDの発行には参加していないと説明していた。
今回の提携でもうひとつ注目されるのが、「エージェンティック・コマース」だ。これは、AIエージェントがユーザーに代わって商品やサービスを探し、購入し、決済まで行う仕組みを指す。
つまり、ユーザーが細かく操作しなくても、AIが「探す」「選ぶ」「買う」「支払う」までを担う未来である。
ドゥナムとVisaは、AIとステーブルコイン決済・清算インフラをどう組み合わせられるかについても検討を進める。暗号資産が投機の世界だけでなく、日々の支払いと商取引の裏側に入り込むかどうか。その実験が、Visaとアップビット親会社の提携によって始まろうとしている。