Brayden Lindrea
2023年04月22日 05:00
職場でのAI採用、米国人の半数以上が「大きな影響を与える」と回答＝調査
ほぼ3分の2（62%）の米国人は、職場での人工知能（AI）の導入が今後20年以内に米国の労働者に「大きな影響」を与えると考えており、多くの従業員が自分たちの未来について「不安」や「心配」を抱いている。
4月20日のピュー・リサーチ・センターの報告書では、米国人11,004人のうち、56%がAIが米国経済にも大きな影響を与えると回答した。また、22%がAIが経済に多少の影響を与えると考えている。
調査参加者のうち、13%が「AIは米国の労働者にとって害よりも助けになる」と考えていたが、32%はその逆だと考えている。参加者の残りは「AIは米国の労働者に対して助けにも害にもなる」（32%）または不確かだと回答した（22%）。
この調査は、参加者に直接自分たちがAIによって雇用を失うと思うかどうかを尋ねていないが、多くの回答者は、AIが活用された職場が監視の増加やデータの誤った管理、誤解の原因となることを懸念していた。
ピュー・リサーチ・センターによれば、多くの米国人労働者が「ビッグ・ブラザー」方式で監視されることを感じており、81%がその懸念を示している。
ほとんどの回答者（71%）は、採用プロセスで最終決定を下すためにAIを使用することに反対していると回答した。
ほぼ3分の2が、AIが自分の行動が分刻みで追跡されることに最も困惑すると述べ、約半数がAIが自分が机にいる時間を記録し、具体的に何に取り組んでいるかを追跡することに関して潜在的な不満を示していた。
40%弱が、AIが彼らのパフォーマンスを評価するために使用されることに懸念を示した。
AIが労働に与える影響について意見が分かれているが、回答者の3分の2が、AIを使って採用決定をする仕事に応募したくないと回答している。
ピュー・リサーチ・センターによれば、この研究を実施した動機の一部は「ChatGPTの急速な台頭」だ。ChatGPTは、OpenAIによって2022年11月30日にリリースされたAIチャットボットである。