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3,000人以上の会員を擁するインドの非営利団体NASSCOM（National Association of Software and Services Companies）が発表した新しい調査によると、インドは現在、世界のWeb3人材の11％を保有していることが明らかになった。この数字は、インドがWeb3の労働力に関して世界第3位で、現在約75,000人のブロックチェーン専門家を雇用していることを示している。さらに、業界団体では、今後2年間で人材プールが120%以上成長すると予想している。
また、インドには450社のWeb3スタートアップがあり、そのうち4社はユニコーン企業だ。2022年4月までに、インドのWeb3エコシステムは13億ドルの資金を調達している。さらに、インドのWeb3スタートアップの60％以上が国外に拠点を広げている。
この調査に掲載された企業の大半は、分散型金融、ゲーム用ノンファンジブルトークン（NFT）マーケットプレイス、メタバース、分散型コミュニティ、オンチェーン調整メカニズムなどのアプリケーションを構築している。
今後数年のうちに、NASSCOMはインドのインターネットユーザー数が1億5000万人増加し、インドの5Gユーザーは5億人に増加すると予想しており、Web3の国内での成長見通しについて楽観的な見方を崩していない。NASSCOMのプレジデントであるDebjani Ghoshは、次のようにコメントした。
「インドは新時代の技術を急速に取り入れ、新興企業のエコシステムが成長し、デジタル技術に長けた大規模な人材の潜在力が、世界のWeb3ランドスケープにおける地位を確固たるものにしている。インドの産業界や政府の関係者がブロックチェーン技術に対して非常に実用的なアプローチをとっており、安全衛生、金融、エンタープライズ技術、土地登記から教育まで幅広い分野で使用例が検討されていることは、心強い」