WikiBit速報まとめ

概要:①コインベースがBUSDの取引を中止 ②2022年、暗号通貨の犯罪に関わる取引額が過去最高を記録 ③3大メガバンクなど国内企業10社がWeb3技術を活用したメタバース基盤の構築を目指す

①コインベースがBUSDの取引を中止

コインベース(Coinbase)は米国時間3月13日から、ステーブルコインのBUSDを取引中止にすると2月27日発表した。

BUSDの取引中止の背景には、2月13日のニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)の発行企業Paxosに対するBUSD新規発行停止命令がある。

2022年、暗号通貨の犯罪に関わる取引額が過去最高を記録

ブロックチェーン分析会社チェイナリシス(Chainalysis)はレポートで、2022年の犯罪に関わる暗号通貨の取引額が過去最高の206億ドルに達したと発表した。

リサーチ責任者Kim Grauer氏は「詐欺などの犯罪に関わる取引額が減少した一方、違法な活動とハッキングが増加した」と述べた。

③3大メガバンクなど国内企業10社がWeb3技術を活用したメタバース基盤の構築を目指す

3大メガバンク(みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ)や富士通らの国内企業10社は2月27日、「ジャパン・メタバース経済圏」の創出に向けて基本合意書を締結したことを発表した。

各社の技術やサービスを結集し、企業向けのオープン・メタバース基盤「リュウグウコク(仮)」を構築する。リュウグウコクによってプラットフォーム内のメタバース同士の連携や異なるメタバースプラットフォーム同士の相互運用の実現を目指す。なお、リュウグウコクにはWeb3技術も導入する予定である。

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