①米CFTC委員長「イーサリアムはコモディティ」
米商品先物取引委員会（CFTC）ロスティン・ベーナム（Rostin Behnam）委員長は、「イーサリアムはビットコインに次いで2番目に大きな暗号通貨であり、コモディティの一種である」と述べた。
なお、ベーナム委員長は米証券取引委員会（SEC）ゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長の「ビットコイン以外のすべての暗号資産は証券と見なされる」という主張に対して、反対の立場を取っている。
②米韓が北朝鮮による暗号通貨窃取に対する捜査協力と制裁を強化
韓国外交部は、韓国と米国は北朝鮮によるサイバー攻撃の脅威への対応を協議する実務グループ会議を米東部時間3月7日ワシントンで開催した。暗号通貨窃取の手口を多様化させる北朝鮮に対し、米韓は制裁対象を追加し、両国間の捜査協力を強化することとなった。
③Mt.Gox最大の債権者、弁済後のビットコインを売却せず保持
ブルームバーグによると、倒産した暗号通貨取引所マウントゴックス（Mt.Gox）の最大の債権者であるマウントゴックス・インベストメント・ファンド（Mt.Gox Investment Fund）は、今年9月に弁済されるビットコインを売却せずに保有する意向を示した。
④バイナンス、米ドル以外のステーブルコインを発行か？
暗号通貨取引所バイナンス（Binance）創設者チャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao、通称CZ）氏は、「バイナンスはBUSDでは利益を得ておらず、現在米ドル以外のステーブルコインを検討している」と述べた。
⑤米コインベース、企業向けウォレットサービスを立ち上げ
米暗号通貨取引所コインベースは3月8日、企業がデジタルウォレットを簡単に導入できるサービス「Wallet as a Servic：WaaS）」を発表した。ゲーム、小売り、ソーシャルネットワークなど様々な分野の企業がWeb3事業に簡単に参入できる。
WaaSは拡張可能で安全性の高いオンチェーン・ウォレットのインフラAPIであるため、企業は用途に合わせて設定をカスタマイズできる。
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