①暗号通貨業界が米国離れ
リップル（Ripple）CEOブラッド・ガーリングハウス氏は、「米国証券取引委員会（SEC）の厳しい規制により、米国は暗号通貨企業にとって魅力的な国でなくなる可能性がある」と示唆した。
彼は、「暗号通貨業界は、オーストラリア、英国、日本、シンガポール、スイスなど米国以外の暗号通貨の規制がそれほど厳しくない国に移転し始めている」と述べた。
②Bybitが米ドルの入金を停止
暗号通貨取引所Bybitは3月4日、パートナーによるサービス中断を理由に3月10日以降 SWIFTを含む電信送金による米ドルの入金を一時停止すると発表した。
なお、Advcashウォレットまたはクレジットカードによる米ドルの入金は可能である。
③ビットコインNFTの市場規模、2025年までに45億ドルに
ギャラクシーデジタル（Galaxy Digital）はレポートで、「ビットコインをベースにしたオーディナル・インスクリプション（Ordinal Inscriptions、NFTに似たデジタル資産）が急増している」と発表した。
レポートは、「今後2年間でビットコインをベースにしたNFTの市場規模は45億ドルに達する可能性がある。また、ビットコインNFTのトレンドから生まれる新しいユースケースがビットコインに対する関心と導入を促す」と述べた。
④SEC弁護士「バイナンスUSは未登録の証券取引所を運営」
SECの弁護士ウィリアム・アプテグローブ（William Uptegrove）氏は3月2日のバイナンスUSによるボイジャー・デジタル（Voyager Digital）の資産買収についての審問において、「SECは、バイナンスUSはアメリカで未登録の証券取引所を運営しており、ボイジャー・デジタルによるVGXトークンの販売は連邦証券法に違反していると考えている」と述べた。
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