①米コインデスクの買収交渉が大詰め
ブロックチェーン投資家のマシュー・ローザック（Matthew Roszak）氏とピーター・ヴェッセネス（Peter Vessenes）氏が率いるグループが、米web3メディアのコインデスク（CoinDesk）の買収取引について大詰めを迎えていると、ウォールストリートジャーナルが関係者の話を引用して7月20日報じた。なおこの取引は1億2500万ドル（約175.9億円）の買収額で進められているという。
②リップル社が英国で暗号通貨企業のライセンスを申請
リップル社の欧州担当運営責任者センディ・ヤング氏は、「英国で暗号資産企業として登録申請を行い、EUに加盟しているアイルランドでも決済機関ライセンスを申請した」と述べた。
ヤング氏は、こうした動きについて「リップル社がこの地域で飛躍的に成長し続けることを見据えた大規模な投資」だと続けた。
③香港マクドナルドがThe Sandboxに仮想土地「マックナゲッツランド」を開設
ザ・サンドボックス（SAND）は、香港のマクドナルドがサンドボックス内の仮想土地でMcNuggets Land（マックナゲッツランド）を開設したことを7月20日に発表した。
ユーザーは、「マックナゲッツランド」にて、チキンマックナゲットの姿をしたゲームキャラクターと会話したり、自撮り写真を撮ってソーシャルメディアで共有したりできる。
④インドネシアが独自の暗号通貨取引所をローンチ
インドネシアの商品先物取引監督庁（Bappebti）は7月20日、規制下の独自の暗号資産取引所をローンチしたことを発表した。
インドネシアは人口が世界4位で、暗号通貨取引を行う投資家が長期的に増加傾向にある。インドネシアで多く取引されている銘柄は以下である。
・ビットコイン（BTC）
・イーサリアム（ETH）
・XRP
・テザー（USDT）
・BNB
⑤取引所のビットコイン残高が2018年初頭の水準まで低下
CryptoQuantアナリストのJan Wüstenfeld氏によると、取引所のビットコイン残高は2020年3月のピーク時の310万BTCから2018年1月～2月頃の水準の210万BTCまで約32％減少したという。この残高はビットコイン流通量の11%を占める。
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