1月19日、米国の債務は31兆4000億米ドルの法定限度を超え、米国財務省は先週から連邦政府の債務不履行を回避するための特別措置を講じた。1月20日、イエレン米財務長官は「特別措置がいつまで続くかわからないが、早ければ6月には底が尽きる可能性がある」と警告した。
英国フィナンシャル・タイムズ紙は、「ウォール街の多くの投資銀行は、『米国政府は2011年以来最も危険な債務危機に向かっており、ねじれ議会と経済環境の変化によって米国債のデフォルトが起これば、深刻な不況を引き起こす可能性が高い』と警告した」と報じた。
JPモルガン・チェース銀行のレポートは、債務上限をめぐる争いが2023年の米国経済にとって大きな問題になるだろうと述べている。
JPモルガンの米国チーフエコノミストのマイケル・フェローリ（Michael Feroli）氏は、「近年、米国議会では債務上限引き上げをめぐって何度も対立が起きているが、債務不履行は起こっていない。しかし現在の米国議会の緊迫した状況では、債務不履行回避のための合意は困難なものになるかもしれない」と指摘した。
フェローリ氏はまた、「債務不履行が発生した場合の影響を予測するのは難しいが、深刻な景気後退につながる可能性が高く、良くても2011年の米国債ショックのような瀬戸際政策を採るだろう」と述べた。
瀬戸際政策とは緊張を高めることで、相手に譲歩を迫る政治的交渉術である。
ゴールドマン・サックスの首席政治エコノミストAlec Phillips氏もまた、米国政府は2011年以来最もリスクの高い債務上限問題に直面していると考えている。彼は「2011年の米国債ショックでは、格付け機関S&Pが米国の信用格付けを引き下げ、金融市場に深刻な影響をもたらした」と語った。
また、一部のアナリストは、「米財務省の緊急措置は、間違いなく新規国債発行に悪影響を与える。これによって米国債の供給は減り、価格は押し上げられ、利回りが下がるだろう。2020年初めから、株式や暗号通貨などのリスク資産は、米国債の利上げで全般的に低迷している。国債の利回りが低くなれば、暗号通貨などのリスクオン資産が再び注目を集める可能性がある」と考えている。
免責事項
暗号通貨は価格変動が激しく、トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。
本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。
また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。
WikiBitとは？
弊社が提供しているWikiBitは、暗号通貨取引所・トークンの信頼性に関する情報を収集・公開している第三者プラットフォームです。
登録されている暗号通貨取引所・トークンの数は、全世界で１万件を超えています。
「真相公開」のページでは、実際に詐欺に遭ってしまったトレーダーからの被害報告が日々投稿されています。また、WikiBitでは暗号通貨に関連するニュースや、相場情報までトレードに役立つ有益な情報を日々発信しています。
初めて暗号通貨（仮想通貨）取引所を利用する際は、入金前にWikiBitのアプリで、取引所の安全性や評判を確認することを強く推奨しています。