韓国の仮想通貨取引所ビッサムは、モバイルベースの本人確認（KYC）検証を完了していない外国人の利用禁止を発表した。
現地の報道によれば、ビッサムを利用している外国人はモバイルベースのID検証の対象となる。この規制は今年中に発効する予定だが、新しいKYC要件が正確にいつ適用されるのかはまだ発表されていない。
コリアンヘラルドは、ビッサムからの通知を引用し、次のように伝えている。
「韓国在住で携帯電話で身分証明をすることができない外国人は、このサービスを利用できなくなる」
ビッサムによるより厳しいKYC要件の適用は、韓国での厳格なマネーロンダリング規制に沿ったものだ。
以前、ビッサムは「リスクの高い地域」から登録したアカウントと、金融活動タスクフォース（FATF）の「監視強化」リストに属する国のアカウントに制限を課した。
コリアンヘラルドによれば、「顧客デューデリジェンスが義務付けられる2021年以内」にユーザーが規制に順守できない場合、資産を引き出すようにビッサムが求めたという。
最近ではビッサムを含む仮想通貨取引所が、AMLの取り組みを実施するため、より強力なKYC確認や取引制限などを導入している。韓国ではミャンマーやイラン、北朝鮮など15ヵ国からのアカウントを禁止している。