かつて、この世界の頂点に立った男たちがいた。
シンガポールを拠点とするビットコイン採掘プール大手「プーリン（Poolin）」と、その米国子会社2社が、水曜日、ニュージャージー州の裁判所にチャプター11（米連邦破産法11条）を申請した。“採掘界の王者”とまで呼ばれた企業の、あまりにあっけない幕切れである。
裁判所への提出書類が突きつけた数字は、関係者に衝撃を与えた。プーリンが抱える負債は、推定で1億ドルから5億ドル（約164億～819億円）。一方で保有資産はわずか100万ドルから1000万ドル（約1億6000万～16億円）にとどまる。そして債権者の数は――なんと1万1件から2万5000件にのぼるという。
「栄光の残り香など、もうどこにもありません」。ある業界筋は、乾いた声でそう漏らした。
虎の子の“テキサス2拠点”も、ついに手放す
追い込まれたプーリンとその関連会社は、いま虎の子の資産を売り払おうとしている。
書類によれば、同社は西テキサスにある2つの採掘拠点を、ソー・カラップ（Thor CALAP LLC）に売却する承認を裁判所に求めているという。提示されたのは、総額5200万ドル（約85億円）の“ストーキングホース・ビッド”――いわば最低落札ラインを決める呼び水役の入札である。
内訳はこうだ。引き受け負債を含む「ターブッシュ（Tarbush）」拠点の資産に3700万ドル（約61億円）。そして電力権益や設備、採掘施設にひもづくすべての資産を含む「パイオート（Pyote）」拠点に1500万ドル（約25億円）。
もっとも、この売却がすんなり決まるわけではない。裁判所の監督下でオークションにかけられる予定で、入札の締め切りは9月8日。最後の最後まで、資産は競りにさらされることになる。
「世界一」から「17位」へ――残酷なまでの凋落
思い返せば、2019年、プーリンは世界最大のビットコイン採掘プールだった。
だが、いまは違う。ハッシュレート・インデックスによれば、同社のハッシュレート順位はわずか17位。市場シェアは、たったの0.2％である。かつて業界を睥睨した“王者”の面影は、もはやどこにもない。
電気代高騰の“真綿”――そしてマイナーたちはAIへ走る
なぜ、こんなことになったのか。答えは、彼らの首をじわじわと締め上げてきた「電気代」にある。
電力コストの上昇によって、ビットコイン採掘事業はいま、深刻な資金難に直面している。ある事業者は操業停止に追い込まれ、別の事業者は新たな収益源を血眼で探している。
その足音は、あちこちで聞こえていた。
今年2月には、NFN8グループとその関連会社2社が、テキサス州西部地区の裁判所にチャプター11を申請している。
一方で、まったく別の“活路”を見出したマイナーもいる。AIインフラへの転身である。2025年11月、ビットファームズ（Bitfarms）はビットコイン採掘事業を完全に畳み、AIおよび高性能コンピューティング（HPC）のデータセンターへと舵を切った。
その流れは、いよいよ本格化している。今週月曜日には、採掘大手のハット8（Hut 8）とアイレン（IREN）が、大型のAIインフラ契約を相次いで発表した。ハット8はAIデータセンター用地について、15年・98億ドル（約1兆6000億円）という巨額リース契約を締結。アイレンもまた、AI開発企業との間で28億ドル（約4585億円）にのぼるクラウドサービス契約を明らかにした。さらに7月初旬には、マラ・ホールディングス（MARA Holdings）が、最大2ギガワットの電力容量を持つテキサスの用地取得計画を発表。AIとデジタルインフラ事業の拡大を狙う。
資産運用大手バーンスタイン（Bernstein）は、こう指摘する。AIデータセンターが抱える計算能力の限界を埋めるには、ビットコインマイナーのような“第三者プロバイダー”との提携が不可欠になる、と。
かつて掘っていたのは、ビットコインだった。だがいま、彼らが掘り当てようとしているのは――AIという名の、新たな金脈なのかもしれない。