英財務省の税務部門は分散型金融（DeFi）プロトコル上での貸付と借入に関する税制についての意見を求めている。
4月27日に開始された歳入関税庁による意見募集は6月22日まで行われ、政府が提案するDeFi税制について「投資家、専門家、DeFi活動に従事する企業」などの意見を求めている。
提案されている制度改正によれば、DeFi取引で使用される仮想通貨は、税目的での処分として扱われない（税目的での処分として扱われると、通常はキャピタルゲイン税（CGT）が発生することになる）。
キャピタルゲイン税が適用され、課税対象となるのは、仮想通貨がDeFi以外の取引で処分される場合だ
提案によれば、DeFi取引とみなされるためには、取引が特定の基準を満たす必要がある。
具体的には、貸し手から借り手への暗号資産の移転、またはスマートコントラクトを通じて移転し、借り手がトークンを返還する義務を負う必要がある。さらに、貸し手は最初に貸し出したかステーキングしたトークンと同額を引き出す権利を持っている必要がある。
意見募集の目的は、DeFi貸付およびステーキング取引で使用される暗号資産の課税を「より適切に調整」し、利用者が規制に従いやすくする枠組みを確立することである。
「参加者の管理負担を軽減するために、新しい税制では、すべてのDeFi収益を収益性のあるものとして扱い、仮想通貨取引に特化した新しい雑所得税が課されることができる」としている。
意見募集は、5段階のプロセスの第2段階であり、その後、法案の起草、実施および監視、そして最終的には変更の検討および評価が行われる。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン