大手エナジードリンクブランドのモンスターエナジーは、米国特許商標庁（the United States Patent and Trademark Office：USPTO）に非代替トークン（Non-Fungible Tokens：NFT）とメタバース領域に関する4つの商標を出願した。
一つ目の出願は、飲料、食品、サプリメント、スポーツ、ゲーム、音楽、アパレルなどの仮想商品である。これらのマルチ資産はNFTによって認証される。
2つ目の出願は、NFTによって認証されたオンライン小売店、及びバーチャルグッズのオンラインマーケットプレイスで構成されるものだ。
3番目の出願は、仮想アパレルに関連するエンターテイメントサービスで、4番目の出願は、ブロックチェーン技術を利用したユーザー間のデジタル資産の伝送を容易にするオンラインソフトウェアの提供から構成されている。
USPTOへの商標出願の処理には最大7.4カ月かかる。
いま、NFTやメタバース分野の知的財産権の申請を行う企業が急増している。
今月上旬には、ニューヨーク証券取引所がNFTの取引に関する商標を申請した。ほぼ同じ時期に、マクドナルドは、同社の象徴的なブランドであるMcCafeを含む「McMetaverse」レストランの商標を出願した。
１月、世界最大のスーパーマーケットチェーン「ウォルマート」も、独自のデジタル通貨とNFTコレクションを作る計画に関連する特許を７つ出願した。
皮肉なのは、昨年年末中国人民銀行（the Peoples Bank of China：PBOC）と中国共産党の機関紙である人民日報がメタバースとNFTの監視を強化する警告したにもかかわらず、ファーウェイやハイセンスなど、中国ハイテク大手企業のメタバース関連の商標登録を急いだことだ。
NFTの需要は増加しているため、商標出願の増加は止まらないだろう。
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