暗号資産市場が大きく沸いたのは、先週金曜日、8月21日のことだった。
米財務省が一部の長期国債について買い戻し額を倍増させると発表。米国債市場の流動性を支えるこの措置が投資家のリスク選好を刺激し、ビットコインだけでなく、暗号資産関連株にも買いが殺到した。
もっとも、週明けまで勢いがそのまま続いたわけではない。ビットコインは8月24日時点で約7万7100ドル、約1225万円。一時突破した7万9000ドルの水準からはやや値を下げている。ただし、過去7日間ではなお約22％高と、大幅な上昇を維持している。コインマーケットキャップ
カナンは25％高 メタプラネットにも買い殺到
先週金曜日、暗号資産関連株の先頭を走ったのはビットコイン（BTC）マイニング企業のカナンだった。株価は25％超も急騰した。
MARAホールディングスも、前日の木曜日に約16％上昇。その後、金曜日も小幅高となった。
2万BTC超を保有するストライブは、金曜日に16％超上昇した。
日本市場では、メタプラネットが大きく買われた。同社はナスダック上場のスーパーリーグ・エンタープライズを買収し、ビットコイン・トレジャリー戦略を拡大している。
メタプラネット株は8月21日に306円まで上昇し、前日比20.95％高となった。ただし、週明け24日は307円、前営業日比0.33％高にとどまっている。先週の爆発的な上昇からは、いったん落ち着きを取り戻した格好だ。株価データ
暗号資産交換業者のコインベースと、証券取引プラットフォームのロビンフッドも、先週金曜日に二桁上昇を記録した。ビットコインの急回復が、暗号資産に直接関わる上場企業へ波及した。
ビットコインは一時約1255万円 イーサも約30％上昇
コインマーケットキャップのデータによると、ビットコインは8月21日、一時7万9000ドル、約1255万円を突破。週間上昇率は23％を超えた。
イーサ（ETH）も同じ期間に約30％上昇し、2400ドル、約38万1000円を上回った。
ただ、8月24日時点のビットコインは7万7000ドル台で推移している。先週の高値からは反落したものの、上昇分の大半は維持している状況だ。
トランプ氏の「CLARITY法案」発言も追い風
相場を後押ししたもう一つの材料が、ドナルド・トランプ米大統領の発言だった。
トランプ氏は先週木曜日、暗号資産市場のルールを定める「CLARITY法案」を前進させるよう、議会にあらためて求めた。
同法案は8月の議会休会前に審議が進まず、現在も停滞している。成立すれば、米商品先物取引委員会（CFTC）と米証券取引委員会（SEC）の監督範囲を整理し、米国の暗号資産規制を明確にする重要な一歩となる可能性がある。
トランプ氏は暗号資産業界の幹部らとの会談後、米政府が「相当な規模」でビットコインを取得する可能性にも再び言及した。
米財務省の政策、規制整備への期待、そして政府によるビットコイン取得構想。三つの材料が重なり、先週の暗号資産市場と関連株を一気に押し上げた。
ただし週明け時点では、ビットコインは高値から反落し、メタプラネット株の上昇も一服している。「先週の急騰が、新たな上昇相場の始まりなのか」。市場は次の材料を見極めようとしている。