Arijit Sarkar
エルサルバドルが所得税等ゼロの未来都市「ビットコインシティー」建設へ ビットコイン裏付デジタル国債発行で1100億円調達34 閲覧数
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エルサルバドル共和国のナジブ・ブケレ大統領が、世界で初となる「ビットコインシティー(ビットコイン都市)」の建設をすすめると発表した。2022年にビットコインに裏付けられた10億ドル分(約1140億円)の10年債を発行して建設費等をまかなう。同国で開催されたビットコインウィークという大型イベントで大統領が発表した。
構想では、ビットコインシティーはエルサルバドル東部海外沿いのラ・ウニオンに建設され、ビットコインのロゴのような円形になるという。中央に「B」の文字を模った商業施設などを建設する。
また所得税、キャピタルゲイン税、不動産税、給与税、地方税をゼロとし、海外のテクノロジー企業を誘致する。10％の消費税以外は無税となる見通しで、大胆な優遇税制で「中南米のシンガポール」を目指す。
また同国に資金を投ずる投資家には永住権や帰化も容易にする。
また今回の取り組みの資金的根拠となるビットコイン裏付け債は「火山債」とよばれ、ビットコインの開発にもかかわる米ブロックストリーム社が開発するビットコインのサイドチェーンである「リキッドネットワーク」上で発行する。調達した資金の半分は同国の火山を利用した地熱発電などのインフラ開発にあてるが、半分はビットコインの購入にあてる。発行から五年後に一部ビットコインを売却し、投資家への配当にあてる。同社は5年以内にビットコイン価格が100万ドル(約1億円強)となることを見越しており、「火山債」の年率リターンを146％と予測している。
ブロックストリーム社のサムソン・モウ氏は「5年後にビットコイン価格が100万ドルになったら（私としてはなると思うが）、エルサルバドル政府は半年かけてビットコインを売り5億ドルを回収するだろう」と同イベントで発言している。
火山債の売り出しについては、海外暗号資産取引所大手ビットフィネックス社が幹事となる。エルサルバドル政府は証券法を改正して同社に同国初となる仮想通貨取引所営業ライセンスを付与する予定だ。
“Pensé que teníamos que dar un anuncio grande en esta #BitcoinWeek. Así que hoy quiero anunciar que vamos a construir la primera #BitcoinCity”, Presidente @nayibukele. pic.twitter.com/7yHQLyIjBx
— Casa Presidencial (@PresidenciaSV) November 21, 2021#ビットコイン
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