国際通貨基金（IMF）の執行委員会は火曜日（1月25日）に声明を発表し、暗号通貨が金融の安定と市場にリスクをもたらす可能性があることを懸念し、エルサルバドルに国内の法定通貨からビットコインを削除するよう促した。
エルサルバドルのナイブ・ブケレ大統領は、2021年6月のビットコイン法案の導入に続き、9月に法定通貨としてビットコインを採用する計画を発表した。この法案はすぐに国会で承認され、同年に実行した。
国際通貨基金（IMF）は最初からこの法案に反対している。そして今年に入り、1月26日、国が法定通貨としてビットコインを採用したことは、「金融と市場の完全性、金融の安定性、消費者保護に大きなリスクをもたらす」と指摘した。
声明は「ビットコインの法定通貨の機能を外すことと、ビットコインの関連法律の適用範囲を縮小するように」というものだ。
エルサルバドルは、世界で初めてビットコインを法定通貨として採用した国となったが、IMFなどの組織が融資に対し、厳しい条件を課そうとしている状況だ。エルサルバドルは、イノベーションと資金調達の狭間に立たされている。
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