株式・暗号資産取引プラットフォームのロビンフッドは、独自のパブリック・メインネットを公開した。ネットワークのテストを開始してから、約4カ月での本格稼働となる。
同社は水曜日、アービトラム上に構築されたレイヤー2（L2）ブロックチェーン「ロビンフッド・チェーン」が、正式にメインネットで稼働を開始したと発表した。同ネットワークは2月にテストネットで公開されていた。
ロビンフッドはこのブロックチェーンを「AIネイティブで、実世界資産（RWA）のために設計されたもの」と説明している。暗号資産や分散型金融（DeFi）関連サービスを拡大するなかでの一手だ。
ロビンフッドによると、同社は近く英国で暗号資産取引サービスを開始する計画だという。また、トークン化株式商品についてはすでに提供を開始しており、120カ国以上のユーザーがウォレットアプリを通じて利用できるとしている。
ヴラッド・テネフCEOは1月、トークン化株式について「避けられない流れだ」と述べていた。こうした商品を提供することで、従来型の証券取引所で時折発生する取引停止を防ぐ助けになる、というのが同氏の見立てだ。
今回のパブリック・メインネット公開は、テネフ氏が組織再編の一環として従業員の10％を削減すると発表してから、わずか数週間後のことだった。
ロビンフッドは7月29日に2026年第2四半期決算を発表する予定だ。ただ、4月に公表した内容では、暗号資産取引収入が前年同期比でほぼ半減していた。具体的には、2億5200万ドル（約408億円）から1億3400万ドル（約217億円）へと落ち込んでいる。
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同社はまた、「ロビンフッド・アーン」も発表した。これは、ユーザーがセルフカストディ型ウォレットを通じて、ドル連動型ステーブルコイン「USDG」を貸し出せる分散型プロダクトだ。想定年利は7％とされている。
ロビンフッド株は水曜日、約8％上昇した。
ベースのL2ネットワークでは相次ぐ障害
ロビンフッドが参入するL2市場は、すでに競争が激化している。代表格のひとつが、コインベースが支援するブロックチェーン「ベース」だ。
6月には、このベースで数時間のうちに2度の障害が発生した。開発チームはその後、原因はシーケンサーのバグだったと報告している。
ベースのメインネットは、保護されている総価値で見ると、約110億ドル（約1兆7820億円）規模を誇る。L2ネットワークとしては2番目の大きさだ。