ジェネシスの債権者は、ジェネシス、デジタル・カレンシー・グループ、債権者の間で新たに提案された再建計画により少なくとも80％の資金を取り戻せることが明らかになった。
2月6日、ジェネシス・グローバルは、デジタル・カレンシー・グループ（DCG）およびその債権者と「基本合意」に達したことを発表した。最終的には同社の仮想通貨取引所およびマーケットメイキング部門を再建の一環として売却することになる。
DCGは、ジェネシスのブローカー子会社であるジェネシス・グローバル・トレーディングの株式を、ジェネシスの持株会社であるジェネシス・グローバル・ホールドディングに提供する。
この取引により、ジェネシスに関連するすべての事業体が同一の持株会社の下に置かれることになる。
今回の基本合意により、DCGは、2032年を返済期限とする既存の11億ドルの約束手形を転換権付優先株式に交換することになる。また、既存の2023年満期で総額5億2600万ドルのタームローンを借り換え、債権者に弁済する予定だ。
また、この合意により、仮想通貨取引所ジェミナイは、資金を凍結されているジェミナイ・アーンのユーザーに対して1億ドルを拠出することになる。
これらの取引が完了するまでは、ジェネシスは所有しているジェネシス・グローバル・トレーディングを売りに出すことを目指すが、裁判所の承認が必要となる。
ジェネシスは現在、仮想通貨取引所FTXの倒産によって引き起こされた11月の流動性危機によって、連邦破産法第11条の手続きの一環としてリストラを進めている。