ウクライナ中央銀行（NBU）は先週、国境を越えたビジネス取引に対する一連の制限を正式に発表した。個人が国の法定通貨であるフリヴナ（UAH）を使ってビットコイン（BTC）などの暗号通貨を購入することを禁止した。
ウクライナ国民は現在、ビットコインとその他の暗号通貨をフリヴナ以外の外貨で購入することしかできず、月間購入限度額は合計で100,000UAH（約42万円）である。関連する制限は、国際的なP2Pビジネスにも適用されている。
発表によると、NBUは暗号通貨ウォレットの預金、外国為替取引、PayPalなどのオンライン決済サービスを用いた暗号通貨の購入を「準現金取引」と見なしている。このような取引に制限を課すことで、戒厳期間中の「資本流出」を防ぐことを目指している。
また、NBUは、「この政策は外国為替市場の改善に役立ち、将来の規制緩和し、ウクライナの外貨準備への圧力を軽減するために必要な前提条件である。戒厳令の期間中、国際取引の需要が著しく増加し、数百万人の国民がウクライナから離れることを余儀なくされたことを認めた」と述べた。
ウクライナが国民による暗号通貨の購入を禁止する前には、暗号通貨を通じて多くの寄付を受け取った。ウクライナ政府は3月に2億ドルの金額目標を設定したが、既に6,700万ドル近くの金額を受け取っている。
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