Ana Paula Pereira
2023年04月10日 07:21
米アーカンソー州でビットコインマイニング規制法案可決
米アーカンソー州議会は、ビットコインマイニング業界の規制を求める法案を可決した。同法案は、現在州知事室の承認待ちとなっている。
アーカンソー州データセンター法案2023は、アーカンソー州におけるビットコインマイニング業界の規制を目指し、差別的な規制や課税から守るもの。
アーカンソー州議会は、3月30日にジョシュア・ブライアント議員が提案した法案をいち早く可決。同法案は、「データセンターは雇用創出や税収貢献、地域社会への経済的価値をもたらす」とした。
可決された法案によれば、デジタル資産のマイナーは「適切な通貨形態で税金や政府手数料を支払い、電力会社の発電能力や送電網に負担をかけない方法で運営する」ことが求められる。
この法律により、仮想通貨マイナーはデータセンターと同等の権利を享受する。アーカンソー州政府は「データセンターに適用される要件と同じ要件をデジタル資産マイニング事業に適用する」と法案で述べた。
アーカンソー州の動きは、モンタナ州の同様の取り組みに続くものだ。3月下旬、モンタナ州議会は、州内で運営される仮想通貨マイナーを保護する法案を可決した。同法案は、支払いに使われるデジタル資産に対する課税からマイナーを保護し、自宅での仮想通貨マイニングやデジタル資産ビジネスに対する差別的なエネルギー料金を撤廃することを目指している。
一方、テキサス州は異なる方向に進んだ。
4月4日、テキサス州議会の商業委員会は、仮想通貨マイナーのインセンティブを事実上撤廃する法案を可決した。
さらに決定的な動きが、2022年11月のニューヨーク州からも見られた。同州知事キャシー・ホークル氏は、マイニング禁止法案に署名し、同州内での仮想通貨マイニング活動を2年間禁止することとなった。連邦レベルでは、バイデン大統領が3月9日に提案した予算案のもと、「マイニング活動の削減」を目指し、米国内の仮想通貨マイナーに電気料金に対する30％の課税が適用される可能性がある。