トランプ・メディア暫定CEOのケビン・マガーン氏が、月曜日にCNBCで同社のTruth APIサービスを擁護した。同氏によると、8月1日の提供開始以降、顧客の登録数は10台半ばまで増加したという。
Truth APIは、アルゴリズム取引企業に対して、トランプ米大統領のTruth Social投稿への早期アクセスを販売している。批判者は、この仕組みによって支払いを行った顧客が、一般に公開される前に大統領発言をもとに取引できると指摘している。
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トランプ氏発信サービスの登録件数が増加
マガーン氏はCNBC「スクワックボックス」に対し、同サービスへの需要は同社主導ではなく市場から直接生じていると説明した。同氏は、この仕組みを従来から取引企業や報道機関、予測市場などが利用してきたソーシャルプラットフォームのAPIになぞらえた。
「今は10台半ばに入りつつあり、さらに増加している」
ケビン・マガーン氏 CNBC
この数字は、2週間前の決算説明会でマガーン氏が言及した10件超の顧客契約数より増加している。Truth APIの利用料は、月額最大10万ドル。
米議会が調査を開始
このサービスは米議会の精査対象ともなっており、少なくとも1件は憲法違反を主張する訴訟が提起されている。ある連邦訴訟では、トランプ氏は事実上、一般が所有する情報への早期アクセスを販売することはできないと主張している。
トランプ氏は、可撤回信託を通じてトランプ・メディアの持分を保有している。この仕組みにより、日々の経営権を持たずに保有を維持している。同社はサービス開始以来、すでに100万ドル超をこのサービスで得ている。
マガーン氏は、Truth APIを今後リテール向けの取引プラットフォーム、大規模言語モデル、予測市場へ拡大する計画も明らかにした。
顧客基盤の拡大が、法的・政治的圧力を上回るかどうかは、今後の中間選挙を前に依然として不透明。