分析プラットフォーム「Santiment」のデータを参照すると、ビットコインの取引所供給量が減少し続けていることは明確だ。下図は、現在の取引所でのビットコインの供給量が2017年10月前後の水準まで戻ったことを示している。これはつまり、投資家がビットコインをコールドウォレットに移していることを意味しており、売却リスクが軽減される傾向にあると考えられる。
アナリストAltcoin Sherpa（アルトコイン・シェルパ）はTwitterで、「ビットコインの指数平滑移動平均線（EMA）に問題はなく、今後の動きは大きいものになるかもしれない」と書いている。
EMAは終値に平均値を計算して得られるトレンド指標であり、トレンド可視化するものである。シェルパ氏は「現在のEMAは非常に健全である。ビットコインの価格は既に過去最高値から下落し、6万米ドル前後の範囲内にしばらく漂っている。従って、もしビットコインに今後に変動が起こるとすれば、それは激しい変動である可能性が高い」と述べた。
11月4日、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は、今月からテーパリング（資産購入縮小）計画を行うと発表した。これは、コロナ・パンデミックの時期に、経済を活性化させるため、米国中央銀行が行った重要な施策の1つである。資産購入縮小は緩い金融政策の終焉を意味するかもしれないが、発表後も金融市場に大きな影響は与えなかった。また、S＆P 500、ダウ平均株価、ナスダック100指数、ラッセル2000インデックスはすべて高値で終了した。
*テーパリング（資産購入縮小）とは
英語表記「tapering」。中央銀行が超金融緩和状態から抜け出す過程で採用する出口戦略の一つで、量的緩和策による資産買い入れ額を徐々に減らしていくこと。
出典：https://www.daiwa.jp/glossary/YST2460.html
一部の市場投資家は、FRBがインフレを「行き過ぎ」にさせており、インフレを制限する手段が限られていると考えている。短期的にはパウエル氏が約束を守り、金利を引き上げる前に債券の購入を終了した場合、政府機関は少なくとも2022年の第2四半期までインフレを緩和できる見通しだ。しかし、ハイパーインフレに対する懸念から、依然として資金が暗号通貨市場に流入している状況と言えるだろう。
暗号通貨ヘッジファンドであるBitBull CapitalのCEO ジョーディパスクアーレ（Joe DiPasquale）は、「FRBの資産購入縮小に関係なく、史上最大の量的緩和の影響は、史上最大のインフレを導く可能性がある。もし本当にインフレが加速したら、ビットコインに対する需要と価格は史上最高値を更新すると予想される」と語った。
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