テレグラム創業者ドゥロフ氏、ロシアの訴追に言及

概要:テレグラム創業者パーベル・ドゥロフ氏が、ロシア当局の監視・検閲要求を拒否した報復としてテロリスト指定されたと主張し、自身のチャンネルで「タリバンは『尊敬されるパートナー』、自分は『テロリスト』」と皮肉るミームを投稿した。ロスフィンモニタリングのリスト入りにより個人資産は凍結されるが、テレグラム本体は対象外。FSBはプラットフォーム上の攻撃計画チャネル非削除を理由に刑事事件を起こし、国際手配中だが、ドゥロフ氏はドバイ在住でフランス・UAE市民権を持ち、執行の見通しは不透明。GRAMトークンはほぼ横ばいの1.42ドルで推移している。

テレグラム創業者のパーベル・ドゥロフ氏が、ロシア当局によるテロ容疑について、同国の監視及び検閲要求を拒否したことに対する報復だと主張した。

ロシアの金融監視機関ロスフィンモニタリングは、木曜日にドゥロフ氏をテロリスト及び過激派のリストに追加した。この指定は、ロシア連邦保安庁(FSB)が同氏に対する刑事事件を立件した翌日に下された。

ドゥロフ氏、モスクワにミームで応答

ドゥロフ氏は一つ一つの疑惑に具体的に反論はしなかった。自身のテレグラムチャンネルで短い声明を発表し、2コマの画像を投稿した。

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「ロシアは、テレグラムに対する大規模な監視と検閲の要求を拒否したことで、私を『テロリスト』に指定した。ロシア法の下、私は『インターネット上での情報発信』を禁じられている。誰が誰をインターネットから排除できるのか、ロシア当局は完全に混乱しているようだ」とドゥロフ氏は記した。

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画像には、自身の写真に「テロリスト」と記され、隣にロシアのラブロフ外相と握手するタリバン代表団の写真に「尊敬されるパートナー」と記してあった。ロシア最高裁は2025年4月、タリバンを同じリストから除外している。

指定が実際にもたらす変化

ロスフィンモニタリングのリストに載った人物に対しては、ロシアの銀行は個人資産の凍結と金融サービスの停止義務がある。この義務はテレグラムの法人には適用されず、ドゥロフ氏個人のみに及ぶ。

FSBは、同プラットフォーム上でウクライナ情報機関や過激派組織がロシア国内での攻撃を企画するチャネルやチャット、ボットを削除しなかったと主張する。41歳のドゥロフ氏は、現在国際手配リスト入りし、終身刑の可能性がある。数日前まで当局はテレグラム側と交渉していた。

市場は冷静な反応だった。テレグラム関連のトークンで、ドゥロフ氏が6月にトンコインからリブランディングしたグラム(GRAM)は、1.42ドル前後で推移し、過去24時間で1.7%上昇した。

GRAM価格パフォーマンス 出典:BeInCrypto

強制執行が実現するかは未知数だ。ドゥロフ氏はフランスとUAEの市民権を持ち、ドバイ在住のため、逮捕にはモスクワの協力が必要だが、その目処は立っていない。フランス当局は11月に同氏への渡航制限を解除している。

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