米リップル社は、暗号資産（仮想通貨）XRPを未登録証券として販売したとして、昨年12月に米国証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission：SEC）に提訴されていました。
「米国内でXRPを登録せずに販売しており、この行為が米証券法に違反した」と主張。このSECの主張に対し、リップル社側は、「最高裁判所は、SECがガーリングハウス氏が違反したと主張する1933年証券法の第5条は、国内での証券の販売と提供にのみ適用されると判断する」と主張、この主張の裏付けの為、各国の交換業社へ書類提出の協力要請をしており、今回Binance(バイナンス)にも書類を提出する協力を要請。米国の法律に対するSECの訴えが間違っている事を証明しようとしている狙いです。
今回の証拠により、1933年証券法に基づくSECの請求を無効にする証拠として有力なものとなり、却下の申立てが通る可能性がより上がっていると見られます。SECの申し立てのタイミングでは急落したリップル(XRP)ですが現在価格は安定しており裁判が解決する際には価格が上昇する可能性も考えられます。
