暗号通貨取引取引所FTXの破綻により、暗号通貨分野では安全なプラットフォームの需要が高まった。この需要を掴むため、野村ホールディングス(NMR.US)は、デジタル資産部門を2年以内に黒字化する計画を立てた。
野村ホールディングスのデジタル資産の子会社レーザー・デジタル（Laser Digital）の最高経営責任者ジェズ・モヒディーン（Jez Mohideen）氏は、「レーザー・デジタルは野村が本拠地を置く東京の投資銀行による支援を利用して機関投資家を集め、2023年3月までに50人の従業員を増やす予定だ」と述べた。
モヒディーン氏はまた、「今では、人材の採用や低い評価額で資産を取得することが容易になった。弊社はリスク管理を強化している」と語った。
野村は9月にレーザー・デジタルを設立した。これはグローバル金融企業としてこの分野における大胆なアクションの1つである。設立当初の暗号通貨市場は深刻なメルトダウンに陥っており、先月のFTX破綻により市場の状況はさらに悪化した。