米国で審議中の暗号資産規制法案「CLARITY法」――その成立の目はほぼ消えかけている。大手デジタル資産運用会社ギャラクシー・デジタルは、2026年中の法案可決確率をわずか10%まで引き下げたと明らかにした。
同社リサーチ部門トップのアレックス・ソーン氏は金曜、X(旧ツイッター)への投稿でこう指摘した。政治的な火種は依然くすぶったままで、上院が9月14日に休会明けを迎えても、審議に充てられる時間は実質2~3週間しかないという。議員たちが議会に戻った直後に「動議採決」が即座に行われない限り、法案が上院を通過するには審議日程を「ほぼすべて丸ごと」この一件に費やす必要がある、とソーン氏は警告する。
さらに、政府高官が暗号資産ビジネスに関与する際の倫理規定や、ステーブルコインの利回り提供をめぐる銀行業界からの圧力など、片付けるべき論点は山積みだとも付け加えた。
ギャラクシー・デジタルによる予想確率の推移を振り返ると、下落の一途をたどっていることが分かる。
- 5月22日:75%
- 6月6日:60%
- 6月26日:50%
- そして今回:10%
CLARITY法は5月に上院銀行委員会を通過したものの、民主党の大半と銀行業界が猛反発。「暗号資産企業が銀行と同等の規制を受けないまま、ステーブルコインで利回りを提供できるようになる」との批判が噴出している。
一方、6月初旬には200社を超える暗号資産関連企業・団体が、業界団体「スタンド・ウィズ・クリプト」を通じて連名の書簡を提出。上院に対しCLARITY法の早期可決を強く求めていた。