先週より、暗号通貨「TerraUSD（UST）」と「Terra(LUNA)」の暴落により、暗号通貨市場が大きく揺れている。
TerraUSD（UST）とは、韓国の企業テラフォーム・ラボ（Terraform Labs）が発行したステーブルコインで、米ドルの価格に連動するものである。また、USTはTerra(LUNA)という暗号通貨とペッグし、価格を維持させる方式の無担保型(アルゴリズム型)のステーブルコインでもある。
「Terra(LUNA)」は法定通貨と価格が連動するトークンで、ビットコインをステーブルコインの準備金としており、ステーブルコインの発行や、テラのエコシステム運営にも多く利用されている。また、LUNAとUSTの需給バランスを調整することにより、1UST =1ドルで価格が安定するように設計されていた。
しかし、5月9日、米ドルステーブルコインのUSTが、1ドルを割り込んで、ドルペッグを維持できなくなった。それが引き金となり、ビットコイン（BitCoin：BTC）をはじめとした暗号通貨が急落することになったのである。
14日に、テラフォーム・ラボの共同創設者ドゥ・クォン（Do Kwon）氏は、テラのコミュニティとエコシステムを維持することを最優先に、（テラ（LUNA））のエコシステムに関する「リバイバル（復興）プラン」を公開し、テラ・チェーンのコードをコピーして再構築（フォーク：Forking））することを提案。テラ・チェーンの再構築には、新たに10億トークンを発行する予定である。
一方、大手暗号通貨取引所バイナンス（Binance）CEOのチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao：CZ）氏はツイッターで、エコシステム復活のためにテラ・チェーンをハードフォークするというアイデアに対して、「コインを支持しようとした投資家全員を見捨てることになる」と指摘。また、「まずテラ・コミュニティがビットコインの埋蔵量を使ってUSTを買い戻し、ペッグ制を復活させるべきだ」とも提案した。
同氏はテラ・コミュニティを支持する一方で、「失敗となった場合、透明性や迅速なコミュニケーション、コミュニティに対する責任を負うことが要求される」と主張した。
なお、バイナンスは、5月12日にUSTとLUNAの取引を停止した最初の取引所である。
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